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年末調整にかかる事務は税理士業務 「社労士はNG」と協議で決着

社会保険労務士が年末調整事務を行うことは、税理士法第52条(税理士業務の制限)に抵触する――。

今年、全国社会保険労務士会連合会(社労士連)と日本税理士会連合会(税理士会)が4度の協議を行い、年末調整業務に関する業際認識について、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」であると再確認するに至ったという。両者はこれを文書に取りまとめた。


社労士の中にはこれまで、年末調整事務を行う者が少なくなかったが、社労士連が昨年、年末調整事務について、「社労士が行うことのできる業務」であると文書化したことから、これを税理士会側が問題視。

日税連が「月刊社労士」掲載記事で社労士会連合会に申入れ - 日替り税ニュース


その後、両者の間で協議がなされた結果、社労士連が発行する「月刊社労士」の平成28年10月号では、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」と再確認されたとの内容が取り上げられており、会員への周知が行われる結果となった。

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クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも

日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。

 脱税、ITデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 :日本経済新聞

 

新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。

 

早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。

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SuicaやPASMOなどの利用履歴、今後の税務調査で準備を求める動き強まる

税務署による税務調査で、今後、SuicaやPASMOなどのいわゆる交通系のICカード・電子マネーについて、利用履歴の取得・提出を求める動きが強まっているという。複数の税理士がNot-So-Newsに明かした。
 

「次回の調査では残高履歴の用意を」と釘を刺されるケースもあったといい、これまで一切、関連する指摘を受けていない会社にも、今後の注意を呼びかけている。

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「会社設立 freee」、みずほ銀行口座開設と連携記念 使った感想をホンネで書いてみた

会社設立支援サービスである「会社設立 freee」を運営する freee株式会社が12日、同サービスと、みずほ銀行の提供する「法人口座開設ネット受付」サービスとの連携を開始したことを発表した。

freee とみずほ銀行が起業支援の取組を強化 | freee プレスリリース



同社はプレスリリースでこの連携について、「会社設立手続きと法人口座開設の手続きをワンストップかつ最低限の時間で完結できる取り組みを共同で提供し、起業時の多忙な時期に経営者がより本業にフォーカスできる仕組み作りを推進」していきたいとしている。

そこで、今回のエントリでは、実際にこの「会社設立 freee」の使い心地はどうなのか、利用者目線での実状を記していくこととする。

当然にPR記事ではないので、残念だなと思う点を積極的に記載していこうとは思うが、結論から言えば、十分実用に足るレベルのサービスであった。
他人資本に関係者外部が含まれないようなケースであれば、積極的に利用しても良いのではとも思うところだ。

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「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表

31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。

金融庁の平成29年度税制改正要望について:金融庁


各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA(現行NISAと選択制)」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。

この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。

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「信用金庫界のヘッジファンド」と話題の高知信金 ついに預貸率は8.57%まで低下

「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57%ということになりますね。」


地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。
それが高知信用金庫だ。

金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9%である中、高知信金の預貸率(期末)は前年度の9.16%をさらに下回る8.57%となっている。

ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。
金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。

 

それでも高知信金の「預貸率1ケタ」というのは異例中の異例である。
そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。

*1:預金は譲渡性預金を除く。

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英文和訳という『趣味』はいかが? 安西徹雄「英文翻訳術」

驚くことに、英語でメールは書けるし、会話することも出来るという方の中には、英文を読むのはちょっと苦手という人も案外少なくない。

異言語を読むにあたっては、書いたり話したりする際とは脳の異なる部分を使っているのではないか。そんな気すらしてしまう。


実際に自分が英語を聞いているときも、英文の構造を意識するようなことは、あまりないように思える。
日本語でもそうであるように、話し言葉と書き言葉は往々にして違うのだ。

したがって、一見するとシンプルな英文であっても、脳内で訳してみると、筆者の意図と真逆に訳してしまうことすらある。
たとえば、次の英文はどうだろう。

No honesty will make a man useful if he is foolish.

 
ちょっとだけ上の文の訳を考えてみてほしい。

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会社の一大不正に切り込んだ新入社員が話題に 三菱自、燃費不正問題の社外調査報告書を公表

三菱自動車は2日、不正が発覚していた燃費偽装問題について、特別調査委員会からの調査報告書を受領し、同社ウェブサイト上に公開した。

プレスリリース「特別調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」 | ニュース・イベント | MITSUBISHI MOTORS



特別調査委は、「約25年間にわたり、その間に製造・販売されたほぼすべての車種について、法規で定められた惰行法を用いて走行抵抗を測定せず、高速惰行法により測定した走行抵抗をもとに、惰行法により走行抵抗を測定したかのような体裁を有する負荷設定記録を作成できる逆算プログラムを使用し、さらに測定期日や測定場所などについて事実と異なる記載をした負荷設定記録を作成し、これを提出して型式指定審査を受けていた(調査結果概要)」などと報告。

走行抵抗の恣意的な算出や改ざんが相次いでおり、『性能実験部ができないことを「できない」と言うことが容易ではない部署になっていた』と指摘した。

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「牛丼を12週間毎日食べても健康リスクは増加しない」? 話題の研究論文がネット公開

同志社大学大学院生命医科学研究科糖化ストレス研究センターと京都文教短期大学食物栄養学科、吉野家ホールディングスなど*1により行われた、牛丼の常食が健康面への影響を研究した論文がオンライン上で6月末より公表されている。

論文 | 論文/著書/講演 | 同志社大学 生命医科学部 アンチエイジングリサーチセンター/糖化ストレス研究センター


平成27年12月9日に吉野家HDが行った簡易版の情報開示「~「吉野家の牛丼の具」の長期連続摂取に関する研究~」では「実際に吉野家の『冷凍牛丼の具』を食事とともに12週間摂取していただいた健常成人男女および、血糖値の高めな方々においても、摂取前と後でなんら健康リスクが増加する兆しは見られなかった」と報告していたが、その原論文にあたる。

*1:実施:チヨダパラメディカルケアクリニック(東京都千代田区)

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Rでのデータ分析読み物として最高!「ビジネス活用事例で学ぶ データサイエンス入門」

社会人にとって、プログラミングを用いたデータ分析の手法について学ぶモチベーションを得るのは難しい。
なぜなら、普通の企業レベルで使えるかもしれないような、基本的なデータ解析は「分析ツール」等を用いてExcel上でほとんど実現できてしまうからだ。

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企業年金連合会がマイナス金利で激おこ! その矛先は信託協会に

企業年金連合会は25日、「信託財産の銀行勘定貸運用におけるマイナス金利の適用について(申入れ)」という資料を公表した。

資産運用に係る要望等|委員会活動及び提言等|企業年金連合会


申入れの相手は一般社団法人 信託協会。
各信託銀行が企業年金に対して、マイナス金利相当分の費用負担を求めている現状について、費用負担に対する説明が不足しており、顧客の同意を得ない強行的なやり方ではないのかと、質問状の形式で回答を要求している。

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【燃費不正】エコカー減税取消分は三菱自側が負担 消費者は税務代理の提出が必要

三菱自動車は15日、「eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて」という資料を公表した。

eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて | MITSUBISHI MOTORS JAPAN


燃費表示における一連の不正に対して支払われる損害賠償金の処理について、税務上のQ&Aを掲載しており、その文章からは想定以上に三菱自側に事務負担が発生していることが読み取れる内容となっている。

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クラウド会計戦国時代 新興他社に焦るTKCが会員規約を改定か

会計情報システム大手の株式会社TKCが、税理士等の会員に対し、「入会契約書の改定について」という文書を送付していたことが、11日までに複数の関係者の証言から明らかになった。

TKC会員が、TKC以外の財務会計・税務ソフトの広告宣伝に積極的に関与した場合、会員の権利を一部または全部停止するという改定内容を含んでおり、クラウド会計サービス領域で新興他社に遅れを取る状況に対する焦りが表面化したものともみられている。

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やっぱり「上場したもの勝ち」? フィット第三者委、上場前の売上前倒し計上を認定

決算発表も株主総会もできないという新規上場企業」として話題の株式会社フィットは25日、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表した。

[PDF]「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」:株式会社フィット


この第三者委は、監査法人トーマツによるフィットの平成28年3月期末監査の過程において、上場前後において売上計上時期の前倒しの可能性が指摘されたことにより設けられたもの。
委員会設置時のリリースによれば、「エナジー事業の平成28年4月以降に計上すべき売上取引の一部が平成28年3月に計上されている可能性がある等の当社における売上計上時期に関する会計処理について疑義が生じた」とされている。

この報告書により、同社は平成28年3月期第3四半期の売上高につき約9億円の減少を伴う、平成28年3月期決算についての会計処理の修正を行う方針を示した(監査未了)。
また同日公表された「通期個別業績予想数値の修正」においては、6月25日時点で未だ発表がなされていない平成28年3月期決算について、売上高予想を12億円(前期売上高比約17%)下方修正することとした。

フィットのマザーズ上場は今年3月11日の出来事(主幹事はSBI証券)であり、上場審査の最中に売上の前倒し計上を行っていたことに他ならないわけだが、第三者委は社長ほか ほとんどの役員について「適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない」と断言。


識者の中には、「これが即ち上場廃止を意味しない事実は、まさに『上場したもの勝ち』であることの証明」とする意見もある。

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三菱東京UFJ銀行が国家を揺るがす? 大ニュース続きで陰謀説も登場

8日、各紙は三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)資格を国に返上する方向で検討していると報じた。

 

三菱東京UFJ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の4%以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。

三菱東京UFJ銀、国債市場特別参加者の資格返上を検討=関係筋 | ロイター

 
日銀によるマイナス金利政策下において、新発国債に応札し続けなければならないという義務が、収支面での重荷になることを嫌気しての検討ともみられている。

しかし、邦銀によるプライマリーディーラー資格の返上というのは前例がなく、市場関係者の間でも大きな話題となった。

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