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旧アブラハムHDの関連会社「ヘッジファンドダイレクト」、Wikipediaステマ疑惑で話題に

あゆみトラスト(旧アブラハム)

「いつかはゆかし」でその名をネット上に熱く知らしめた、かつてのアブラハム・ホールディングス(現・あゆみトラスト・ホールディングス)のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が、2ちゃんねるの「【百科事典】ウィキペディア【Wikipedia】」板で、「Wikipedia日本版の2016年10大ニュース」候補に、多くの選者による圧倒的な支持を受けて名を連ねていることが分かった。

【百科事典】ウィキペディア第1773刷【Wikipedia】 [無断転載禁止]©2ch.net

 

これは以前、

Wikipediaでは多重アカウントによる編集合戦がみられるなど、

nots.hatenablog.com

 と簡潔に紹介していた事例にあたる。

 

ヘッジファンドダイレクト - Wikipedia」においては、多重アカウントによる編集合戦が3月から徐々に炎上を始めたもようで、それが10月末にかけてピークに。

ブログ「ウィキペディアのはなし」によれば、ようやくその騒動も落ち着きを見せてきたとのこと。このブログではその顛末*1がまとめられている。

ウィキペディアのはなし: ヘッジファンドダイレクト・ステマ戦争②

*1:ただし、このブログでは、本件に関する記事2件しか存在していない点に一定の留意が必要かもしれない。

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年末調整にかかる事務は税理士業務 「社労士はNG」と協議で決着

税制・税務

社会保険労務士が年末調整事務を行うことは、税理士法第52条(税理士業務の制限)に抵触する――。

今年、全国社会保険労務士会連合会(社労士連)と日本税理士会連合会(税理士会)が4度の協議を行い、その業際認識について再確認するに至ったという。両者は文書に取りまとめた。


社労士の中にはこれまで、年末調整事務を行う者が少なくなかったが、社労士連が昨年、年末調整事務について、「社労士が行うことのできる業務」であると文書化したことから、これを税理士会側が問題視。

日税連が「月刊社労士」掲載記事で社労士会連合会に申入れ - 日替り税ニュース


その後、両者の間で協議がなされた結果、社労士連が発行する「月刊社労士」の平成28年10月号では、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」と再確認されたとの内容が取り上げられており、会員への周知が行われる結果となった。

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クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも

税制・税務 セキュリティ

日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。

 脱税、ITデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 :日本経済新聞

 

新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。

 

早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。

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