会計検査院は７日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。
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これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。
預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。
このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。
法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善を要望した。
しかし、この指摘を報じた各社報道の中には、これを「税金の無駄遣い」や、「埋蔵金」などと表現する新聞社が登場。
タイムラインでも、「預金保険機構の財務の健全性について、会計検査院が『余裕資金』と指摘できるものなのか」といった声が見られた。
今回は、誤解も多く見られたこの「早期健全化勘定」について、もう少し詳しく眺めていきたい。