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みずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい

以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。

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津波から「すぐににげて!」と呼びかけながら、近距離の画はタダで欲しい報道機関の残念感

平成28年11月22日05時59分頃、最大震度5弱の地震が福島県などを襲った。
気象庁の発表によれば、この地震は平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震と考えられるという。これには驚かされました。

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震- - 気象庁|報道発表資料



同時に最大1.4mの津波も発生。
NHK による独特のテロップも話題となりました。

(画像は平成26年のもの)


しかし、これらの呼びかけにもかかわらず、Twitter には至近距離から撮影された津波動画が複数アップロードされています。

「津波が川をかけ上る様子」が各地で撮影される 動画より避難優先では?との声も - Togetterまとめ



本人の責任において、こうした行動をとっていると解釈する余地がないとまでは言いませんが、一般的にはこれを不適切な行為だと認識しておく必要はあるはずです。

この意味で、報道機関が今回とった姿勢には疑問を抱かざるを得ません。

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預金保険機構に1兆円の「埋蔵金」? 会計検査院の指摘は真っ当なのか

会計検査院は7日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。

平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan


これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。

預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(金融機能早期健全化法)」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。

このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。
法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善を要望した。

しかし、この指摘を報じた各社報道の中には、これを「税金の無駄遣い」や、「埋蔵金」などと表現する新聞社が登場。
タイムラインでも、「預金保険機構の財務の健全性について、会計検査院が『余裕資金』と指摘できるものなのか」といった声が見られた。

今回は、誤解も多く見られたこの「早期健全化勘定」について、もう少し詳しく眺めていきたい。

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