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日本経団連、加盟社アンケートで94%が「のれん」の定期償却を支持

日本経団連は20日、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理[PDF]」を公表。
「のれん」の定期償却をIASB(国際会計基準審議会)に求めていくべきかという問いでは、回答した31社のうち、29社がのれんについて「償却+減損」というアプローチの再導入提案を支持した。*1

企業の買収などで資産として計上された「のれん」については、現行のIFRSや米国基準といった会計基準では、毎期行う減損テストを通じて減損することがあるものの、有形固定資産のように毎期の償却は行われない。


経団連では、M&A の成果を適切に把握したり、企業経営に一定の規律を与えるなどの理由から、IFRS・米国基準でも、のれんの償却を復活させるべきと主張している。

*1:質問内容は「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」というもので、誘導的ではある。

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‪「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO (株式公開)」は熱き挑戦か卑劣な方便か‬

日本経済新聞は6日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日(にち)」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。

糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 :日本経済新聞


当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年3月にも新規上場する見通しだという。


当社の第37期(平成27年8月期)決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。
直近の第38期(平成28年8月期)もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。

昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。

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みずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい

以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。

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