リニューアルにあたり「情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更」された上、リダイレクトも設定されていないためユーザーが個別に付けていたブックマークはすべて無効化されており、Twitterなどではユーザーからの怒りの声が上がっている。

しかもこうした場合の頼みの綱となりうる検索機能は、今回のリニューアルに当たってYahoo!検索のカスタムサーチに置き換えられ、要領を得ない結果しか表示されないという絶望的な状況。

これに対し、poChi さんが

nta-go.com

というツールを作成されました。

これにより、フォームに旧URLを入力すると，新しいページへのリンクが表示されるとのことで、「ユーザーが個別に付けていたブックマーク」の無効化が軽減されることになるようです。

しかし、厄介なのはGoogle 検索した結果、タックスアンサーをはじめ、以前の国税庁ホームページ内のコンテンツにたどり着いたときです。

2018-03-27

マークダウンにTex で数式も挿入したいときに最高の無料エディタ「Typora」

内部・外部を問わず、勉強会の講師などを担当するようになり、レジュメのような資料を作る際に、数式を書きたくなることがあります。

今回は、どうしても数式の挿入をMarkdown と併用したくなったときに、いろいろ検索しまくって見つけた無料ソフトがめちゃめちゃ使えたという話です。

文書内にTex で数式を盛り込みつつ、その数式のプレビューも表示しながらMarkdown 文書を書くことができ、非常に便利なソフトです。

2018-03-15

活発な市場が存在しない仮想通貨の会計処理、期末評価で１円まで切り下げも

仮想通貨

財務会計基準機構（ASBJ）は14日、『実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」』を公表した。

実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構

おおむね既報のとおり、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とすることとし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理すること」が示され、毎期末には「保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格」で評価替えが行われることとなった。

なお、何をもって「活発な市場」とするかについては個別判断となるが、ビットコインをはじめとして、「継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている」仮想通貨に関しては上記評価によるものと考えられ、たとえば「売手と買手の希望する価格差が著しく大きい場合には、通常、市場は活発ではないと判断されるものと考えられる」とのことから、取引所取引実績があったとしても、スプレッドが著しく大きい仮想通貨の期末評価に関しては、「活発な市場が存在しない仮想通貨の評価基準」に依るべきと判断されうる。

それでは、活発な市場が存在しない仮想通貨は、どのように期末評価がなされるべきか。
これについてASBJは「棚卸資産における期末評価時の時価を基礎とした正味売却価額の見積りが困難な場合の定め」を参考にしている。

2018-03-08

金融庁、仮想通貨取引業者７社に業務改善命令記念！　財務局指摘のヤバさランキングがコレだ

仮想通貨テックビューロ

８日、金融庁は仮想通貨交換業者７社に対して業務改善命令、うち２社に対しては同時に業務停止命令を発出した。

巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したコインチェックに対しては２度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。
業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。

各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。

顧客に直接関係のある順番で挙げると、

顧客の資産保護における問題
顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題
システムリスク管理態勢の実効性に関する問題
経営管理態勢上の問題
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題
法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築

などに集約される。

そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く６社に対する財務局からの指摘について、「この取引所がヤバい」ランキングを作成することとした。
完全に「Not-So-News」独断であることに注意して楽しんでいただきたい。続きを読む

2018-03-05

政府「一般論としては課税」　コインチェック返金問題で答弁を正式決定

仮想通貨

2018.4.16 追記（タックスアンサー）

国税庁は、コインチェック社の補償対応方針が決まったことから、本件にて円貨で支払われる損害賠償金は、「非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象」とする政府見解を確定させました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁

ただし、実際には雑所得にあたるのは補償金の全額ではなく、取得価額との差額の部分となることから、取得価額を下回る返還については、当該損失は「他の雑所得の金額と通算することができ」る旨も明言されております。

なお、本件に関する確定申告期限は来年（2019年）の３月15日です。

（以下、本文）

1月28日、コインチェック株式会社は約580億円分の仮想通貨ＮＥＭが流出した問題について、「不正に送金された仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針について」とするリリースを発表。

返金時期は１ヶ月が過ぎた今でも未定ではあるものの、その中で同社は、約26万人の被害者らに対して、88.549円×保有ＮＥＭ数を「日本円でコインチェックウォレットに返金」する意向を（一応は）示している。

この件について仮想通貨トレーダーの間では、ＮＥＭでの返金でなく、日本円での返金であることを考慮すると、取得時（購入時）の価格との差額について課税所得が発生してしまうことが懸念されている。

つまり、課税されない含み益の状態が、結果的には勝手に換金されてしまったことで、値上がり分について税金が発生してしまうのではないかということだ。

こうした懸念について、2月16日に逢坂誠二衆議院議員は国会に「コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書」を提出。

「日本円による返金は、損害賠償であるとみなし、非課税にすべきではないか」との質問に対する政府の見解を質した。

2018-02-21

ＪＲ東労組による民営化後初のストライキが、「それってストライキなの？」と話題に

労働法制

ＪＲ東日本・最大の労働組合「ＪＲ東労組」が、来月、ストライキなどの争議行為を行うと厚生労働省などに通知しました。ストライキに踏み切れば、民営化後、初めてです。

ＪＲ東労組、民営化後初のストライキか厚労省などに通知 TBS NEWS

民営化後初とみられる「ＪＲ東労組」によるストライキ。

われわれ利用者からすれば何よりも気になってしまうのは、運行に支障が出てしまうのかですが、「組合側は本来業務は行うため、列車の運行に影響は出ないと」しているようです。

しかし、上記の記事で気になる点がありまして、それはというと…

東京と千葉の一部で、組合員がストライキなどの争議行為を行うと通知しました。具体的には、運転士や車掌、車両メンテナンス担当者が時間外の自己啓発活動などを行わないということで…

「時間外の自己啓発活動を行わない」？

それって「ストライキ」なんでしょうか…？

こういったツイートも拝見しました。

どう見てもストではない。https://t.co/tboqgQF9hz pic.twitter.com/IjWukJuzvh
— 小野マトペ (@ono_matope) 2018年2月20日

そこで、今回は謎の「時間外の自己啓発活動」について調べてみました。

2018-02-05

【すごい】早くも財産調書へのビットコイン不記載でペナルティを受ける強者が出現

仮想通貨税制・税務

仮想通貨トレーダーの皆さん、確定申告の準備は進んでいますでしょうか？

そんな中、国内での仮想通貨税務の最先端を行く個人が出現していると話題です。

去年の確定申告でめんどくさいからビットコイン申告しなかったらこうなりました。今年はちゃんと申告します😭 pic.twitter.com/diRo9lHm2b
— イワシ (@kikikiki123450) 2018年2月4日

Twitter 上にアップロードされた画像やツイートによると、この方は平成28年の所得税申告において、仮想通貨に起因する所得を未申告であったことが、税務署の調査をきっかけに判明。
修正申告の結果、すでに納めている税額とは別に、追加で所得税および復興特別所得税を747,900円納付することとなりました。