「知ってた」って、そらそうなんでしょうけど、急に地味なところでコッソリ告知されるとビックリ。

こんな問題を急に会社から出されたらどうしますかね？

こんな有意義な面白資料のために、地銀はもっと頑張って数値を公表してほしい・・・

これって、実質的には合法に入手できる「カモリスト」になっていませんでしょうか…。

ＮＨＫニュースの13日配信記事、「同性カップルの住宅ローン 新たな取り組み始める」が話題となっている。 この記事は楽天銀行とリクルート住まいカンパニーが提携して提供している「楽天銀行LGBT*1住宅ローン」商品について、「２人で生活する意思をカップ…

「ほぼ日」の唱える「柔らかいIPO」とは？ 問われる同社の株主コミュニケーション

31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。 金融庁の平成29年度税制改正要望について：金融庁 各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA（現行NISAと選択制）」の創設などが、過去からの要望事項に…

岡藤社長の発言は、減損会計を恣意的に経営者が利用していると捉えられかねません。

上場会社セイクレストがのめり込んでしまった「現物出資」制度悪用事例のその後について、弥永真生氏が取り上げている。

「扶養控除等申告書」を提出する場面、また、その提出を受ける場面に遭遇してしまったとき向けのエントリ。

「あの」アブラハムが、同社ホームページ上で「上場準備責任者」を募集していたことが明らかに。

でもこれって、国の負担と神奈川県の負担を三浦市のサイフの中に横取りしている構図ともいえるのでは…

SBI FXTRADE担当者らの力の入ったこのレポート、ＦＸ取引を今後も行おうと検討される方々は是非ご一読をオススメしたいと思います。

控除上限が２倍に、確定申告が不要になるなど、メリット大幅拡充の公算が強まってきました！

「実質的負担をほとんどせずに自治体から贈り物がもらえる」と評判のいわゆる「ふるさと納税」が、安倍政権が統一地方選を睨んで掲げる「地方創生」政策の恩恵を受けて、税金が軽減される寄付の上限額を現在の２倍に引き上げる方針が挙がっているという。 注…