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税制・税務

年末調整にかかる事務は税理士業務 「社労士はNG」と協議で決着

今年、社労士連と税理士会が4度の協議を行い、その業際認識について再確認するに至ったという。

クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも

改正後は、サーバー保管の重要情報が、納税者の知らないうちに国税当局に筒抜けとなる可能性がある。

SuicaやPASMOなどの利用履歴、今後の税務調査で準備を求める動き強まる

今後は提出をしない場合、「トリプル・パンチ」を受ける税務リスクが次第に高まるのではとの見方も。

「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表

31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。 金融庁の平成29年度税制改正要望について:金融庁 各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA(現行NISAと選択制)」の創設などが、過去からの要望事項に…

【燃費不正】エコカー減税取消分は三菱自側が負担 消費者は税務代理の提出が必要

三菱自動車は15日、「eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて」という資料を公表した。 eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて | MITSUBISHI MOTORS JAPAN 燃費表…

【様式・注意まとめ】平成28年(2016年)分から源泉徴収票は縦長 大きさもA6からA5に倍増

実務で注意が必要なポイントについてもまとめています。

仮想通貨を「貨幣」認定へ? どうなるビットコインと税金

「貨幣」認定への論点としては一歩進んだとも考えられることもあり、ここで一旦、論点整理。

「新聞にも軽減税率」 この悪手で今後の消費増税が難しくなる理由

さらなる消費税率の引き上げに反対する層は、今回の宅配新聞への軽減税率適用をいつまでも批判し続けることが戦略的に有効なのではないか

タワーマンション節税の課税強化 ある指標が密かな話題に

どこからが「行きすぎたタワマン節税」とみなされるのかを巡って、密かな話題となっている記事があります。

海外の親族を扶養控除等の対象とするのが面倒になります

「扶養控除等申告書」を提出する場面、また、その提出を受ける場面に遭遇してしまったとき向けのエントリ。

【朗報】「源泉徴収票にマイナンバー記載」、平成28年以降も不要と正式決定

以前の予定だと、漏れたら本人のみならず扶養親族の個人番号まで漏えいするという狂気仕様でした。

便利になったふるさと納税のワンストップ特例制度 意外な落とし穴に備えて領収書はひとまず保管を

以前からふるさと納税は度々取り上げておりますが、 ふるさと納税 カテゴリーの記事一覧 - Not-So-Newsnots.hatenablog.com その中でも紹介してきた、今年度からふるさと納税に利用できる便利な「ワンストップ特例制度」。 確定申告不要で寄付金控除を受ける…

「国民全員から1円ずつ集めたら1億円じゃね?」レベルの環境省提案にマジ萎え

先月22日、共同通信は環境省の有識者会合が「自然保護の資金を確保するために国民1人当たり1日1~2円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた」と報じた。 環境省が「新税構想」との見出しである。なんだこれは。 自然保護に1日1円負担 環境省が…

三浦市が総務省も焦る「ふるさと納税マジック」導入 そのトリックとは

でもこれって、国の負担と神奈川県の負担を三浦市のサイフの中に横取りしている構図ともいえるのでは…

所得税ゼロ化相次ぐ海外親族「扶養しまくり控除」、来年からついに厳格対応へ

書類の提出ではなく、「提示」を行った場合は事後的に税務署が確認することは出来ないわけですが、これは起案者である自民党さんの想定通りなのでしょうか。

「企業の内部留保をめぐる議論」は「内部留保」論争をする前に目を通しておきたいPDFです

衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業134社のうち90社で、そ…

ふるさと納税、控除上限を2倍に拡充 自民圧勝で大綱に盛り込まれる公算拡大

控除上限が2倍に、確定申告が不要になるなど、メリット大幅拡充の公算が強まってきました!

「ふるさと納税」メリットが2倍に拡充か でも、地方団体から受け取る謝礼は本当に金森さんが言うほど「ノーリスク」?

「実質的負担をほとんどせずに自治体から贈り物がもらえる」と評判のいわゆる「ふるさと納税」が、安倍政権が統一地方選を睨んで掲げる「地方創生」政策の恩恵を受けて、税金が軽減される寄付の上限額を現在の2倍に引き上げる方針が挙がっているという。 注…