「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表

31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。

金融庁の平成29年度税制改正要望について：金融庁

各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA（現行NISAと選択制）」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。

この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。