クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも

日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。

 脱税、ＩＴデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 ：日本経済新聞

新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。

早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。