【水素水】電解水素水大手の日本トリム ネット上の「不確実な情報」に法的措置検討
株式会社日本トリムは25日、ニュースリリース「インターネット上等での水素水に関する情報について」を公開した。
同社によれば現在インターネット上では「水素水に関する不確実な情報」が流れており、「事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処」するとしている。
日本トリムは「電解水素水整水器」を販売していることで知られる。
電解水素水整水器は、同社によれば、「厚生労働省所管の医薬品医療機器等法（旧薬事法）で認証された家庭用医療機器」であり、そのため「効果を謳って販売する事が認められ」ており、「医薬品医療機器等法（旧薬事法）に則り、その範囲内でお客様に製品PRを行って」いるという。
実際に同社サイト上では、水素水は「素材の成分にすばやく入り込み、旨みや香りなどを引き出し」、使用することで、ご飯がふっくら炊けたり、新鮮野菜のおいしさがアップしたり、淹れたお茶の風味が増すなどの効果があると謳われている。
そんな同社の業績はまさに好調だ。
決算短信によれば、「ウォーターヘルスケア事業では、成長を続ける飲用水市場において、特に水素水関連分野が急速に拡大」しているとのことで、前期のグループの売上高は２ケタ増収となる約153億円。
好調な業績から、平成28年３月期の配当予想は50円から60円に増額。今期（平成29年３月期）の業績予想も再びの２ケタ増収を見込んでいる。
しかしそんな中、水素水ビジネスに関しては昨今、インターネット上での風当たりは強い。
特に今月中ごろから水素水ビジネスに批判的な記事が複数露出する事態となっており、SNS等でも同ビジネスを揶揄する書き込みが昨今多数見られている。
こうした状況下で、水素水批判との因果関係の有無はさておき、同社の株価上昇局面がピークアウトした可能性が指摘されており、５月25日時点では直近の高値水準と比べると、16％近い下落を見せている。
そこで飛び出したのが今回の公式ニュースリリースだ。
昨今、インターネット上等で、水素水に関する不確実な情報が流れておりますが、これらによる当社事業及び業績への影響はございません。
なお、誹謗・中傷や、風説の流布等の事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処いたします。
（日本トリム ５月25日付リリース「インターネット上等での水素水に関する情報について[PDF]」）
リリースではネット上での話題が当社業績に悪影響を及ぼしていないこと、さらにはそれらにつき、「事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処」することに言及をしている。
現在のところはどのような「事実でない」言説に対して「法律に則り厳正に対処」するのかは不明だが、水素水関連で上場企業がこのようなリリースを行ったのは異例の事態。
水素水ビジネスは新しいフェーズに入ったのかもしれない。
