クラウド会計戦国時代 新興他社に焦るTKCが会員規約を改定か

会計情報システム大手の株式会社TKCが、税理士等の会員に対し、「入会契約書の改定について」という文書を送付していたことが、11日までに複数の関係者の証言から明らかになった。

TKC会員が、TKC以外の財務会計・税務ソフトの広告宣伝に積極的に関与した場合、会員の権利を一部または全部停止するという改定内容を含んでおり、クラウド会計サービス領域で新興他社に遅れを取る状況に対する焦りが表面化したものともみられている。

 


前述の関係者らによれば、かねてよりTKC側は会員誌等を通じて、他社提供のクラウド会計サービスが金融機関との提携を拡大する状況に、実質的な名指しにより同業他社を強く批判してきていたという。

こうした状況に、ある関係者は「TKCとして焦りを感じているのは明らかだった」と述べている。
今回の改定は、この「焦り」が規約に盛り込まれた格好だ。

今回の通知はTKC理事会の決定により、既存の各会員に通知を行ったもので、この改定に同意しない場合には1ヶ月以内に解除を通告できるが、そうした文書による通知がない場合は、会員は本改定に同意したものとみなされるという。