クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも
日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。
脱税、ＩＴデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 ：日本経済新聞
新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。
早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。
これまで、国税査察官らには電子化された情報を押収できる権限が明確に設定されていなかったという。
それは国税犯則取締法が、過去68年間も改正がなかったためだ。新しい技術に追いついておらず、同法はいまだにカタカナ表記である。
しかし、今回報じられた改正が実現すれば、査察官らはパソコンなどのIT関連機器を押収したり、別のIT事業者のサーバーに保管された会計帳簿や電子メールなどの開示要請の強化が可能になる。
これまでもサーバー管理者らは任意で情報開示要請に応じてきたとされるが、サービス利用者のプライバシーを侵害していると法的に判断されるリスクがあった。
改正後は、サーバー保管の重要情報が、納税者の知らないうちに国税当局に筒抜けとなる可能性がある。
この他、同法の改正後では、査察官らが日没後の強制調査を行ったり、管轄区域外での職務執行が可能になるという。
このエントリは、「会計テクノロジー・ニュース」との共同提供記事です。
