与党、平成30年度税制改正大綱を発表 仮想通貨トレーダーにとっては厳しい結果に
自由民主党・公明党は14日、働き方の多様化を受けた個人所得課税の見直しを含んだ、「平成30年度税制改正大綱」を公表した。
一部に期待されていた仮想通貨関連（分離課税化など）の税制の整備に関しては、その将来の方向性も含めて、本年度大綱には一切盛り込まれなかった。
サラリーマンが当たり前の時代から、フリーランスなど多様な働き方が普遍的となってきた現代にふさわしい個人所得税のあり方へ、調整を進めていくことが明示され、まずは給与所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる旨が明記された。
また、給与所得控除の上限引き下げや、子育て・介護世帯を除く高年収世帯の負担増が打ち出され、高収入者の公的年金等控除額の微減など、高所得者には厳しい改正が示された。
一方、先日の国税庁の「個人課税課情報」公表により、一部に期待されていた仮想通貨関連の改正論点は、一切大綱には盛り込まれなかった。
国税庁資料やタックスアンサーによれば、仮想通貨の売却益やマイニング収入は雑収入（一部の個人事業者等を除く。）として総合課税の対象となる旨が示されているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の高騰により、所得税および住民税の最高税率となれば、合計最大約55％の税金が課される可能性がある。
この点、一般的な株式や外国為替証拠金取引では、大きく儲かった際の分離課税適用による税率軽減や、損失の繰越控除が適用可能となる場合がある。
大手取引所での仮想通貨取引にもFX同様にレバレッジが導入される中、こうした他制度と足並みを揃えていく可能性があるのか、個人の仮想通貨トレーダーは大きな関心を寄せていたが、来年度の税制大綱では、そうした将来的可能性すらも一切述べられることはなかった。
好調な仮想通貨市場と引き換えに、仮想通貨にかかる税制面は今しばらく厳しい状況が続くようだ。
