三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい
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これは驚きました。
以下に貼付させていただいたFacebook投稿によりますと、
今般、民事執行法22条に定める債務名義を取得した債権に基づいて債権差押申立のため全店照会を行った場合に、三井住友銀行は債務者が預金口座を持つ支店名と回答日現在の残高を迅速に教えてくれることとなった
そうなのです。（ただし、窓口は大阪弁護士会とのこと）*1
追記
Facebook上の当該ポストがアクセス出来なくなりましたので、こちらのPDFを参照下さい。
http://www.global-law.gr.jp/pdf/23-2.pdf
これまで、実効性ある債権差押申立のためには「債権を特定するに足りる事項」が必要でしたが、弁護士会照会等により銀行からこうした情報を得ようとする試みは、銀行側が負う守秘義務と、下記のような判決により難しい状況にありました。
しかしながら、ここにきて、Facebook投稿にありましたように、大阪弁護士会さんと三井住友銀行さんとの協議の結果、賦課金とは別に債務者１名あたり手数料3,000円（税別）にて、こうした情報を迅速*2に回答することとなったようなのです。
おそらく、同様の協議を他の銀行等とも行っているわけでありましょうから、これはかなりのインパクトがありそうです。
こうした情報をTwitter上でシェアしたところ、「照会を先行させて、その後に差し押さえという流れだと、SMBCも債権を持っていて競合した場合には先回りして回収されたりしないのだろうか」という反応をいただきました。この点は他行にも広がることも考えると、個人的にかなり気になる話題です。
また、これが真実ならば一部の調査会社は厳しくなるのではという声もありました。
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