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津波から「すぐににげて!」と呼びかけながら、近距離の画はタダで欲しい報道機関の残念感

平成28年11月22日05時59分頃、最大震度5弱の地震が福島県などを襲った。
気象庁の発表によれば、この地震は平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震と考えられるという。これには驚かされました。

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震- - 気象庁|報道発表資料



同時に最大1.4mの津波も発生。
NHK による独特のテロップも話題となりました。

(画像は平成26年のもの)


しかし、これらの呼びかけにもかかわらず、Twitter には至近距離から撮影された津波動画が複数アップロードされています。

「津波が川をかけ上る様子」が各地で撮影される 動画より避難優先では?との声も - Togetterまとめ



本人の責任において、こうした行動をとっていると解釈する余地がないとまでは言いませんが、一般的にはこれを不適切な行為だと認識しておく必要はあるはずです。

この意味で、報道機関が今回とった姿勢には疑問を抱かざるを得ません。

 
先ほどのNHK のテロップに見られるように、強い口調で高台などへの避難を呼びかけておきながら、一方で、至近距離で撮影された津波動画を、報道各社は「いつものノリ」で利用許可を無償で求めています。

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たとえば、撮影者がこれを何らかの名誉と感じるならば、報道各社はこうした行為を助長しているとも考えることができます。
確かに米国にはストームチェイサー(危険な巨大竜巻を至近距離で撮影する人々)のようなものが存在していますが、これは有償かつプロによるもので、無償かつ一般人の行為とこれを同一視するべきではないと考えます。

報道機関はSNS 等を通じて、容易かつ安価な情報を獲得できるようになりましたが、一方で”その行為”が報道機関としてどのようなシグナルを発しているのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。

今回の津波報道を観ていて、改めて私はそう思いました。

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