Windows 10「勝手にアップグレード」問題 ついに藤末議員が質問主意書を提出→政府「回答は困難」
民進党の藤末健三参議院議員が、内閣に対し、「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」と題する質問主意書を提出していたことが１日までに分かった。
パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書：参議院
今年７月２９日までマイクロソフト社が無償でのアップグレードを提供している「Windows 10」。
同社が無償でOSのアップグレードを提供するのは初めてのことであったが、日本のユーザによる更新が思うように進まない背景もあったのか、マイクロソフト側は大胆な行動に出ており、それが多くのユーザに問題視されている。
「半強制アップグレード」
同社によると、昨年夏に提供を始めて以降、利用者がアップグレードの日時を予約する方法で実施してきたが、今年５月１３日に手順を変更した。
新しい手順は、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定でアップグレードされます」というメッセージと、２～３日後の日時が通知される。利用者が拒否しない場合、直前（１５分前）に再度通知が出て、アップグレードが始まる。
アップグレードによって使い勝手が変わるほか、「１０」に未対応のソフトは使えなくなるなどの不具合が生じる。
いわば「半強制アップグレード」である。
この方法により、ユーザのパソコンにおけるWindows 10未対応のソフトが使用不能になるなどの影響も実際に出る中、事の重大性に気付かなかったユーザだけでなく、たまたまパソコンから数日離れていたユーザなども、この「自動アップグレード」の餌食となってしまった。
一度自動的にWindows 10へアップグレードされても、以前のバージョンに復帰させることは可能ではあるが、そうしたとしても、「以前のように業務用アプリケーションを使用することが出来なくなってしまった（都内設計事務所男性）」との声も出ている。
こうした苦情は多く、ついには大手新聞のみならずＮＨＫまでもが取り上げる事態に。
ＮＨＫの取材によると、マイクロソフト担当者はこうした半強制アップグレードについて、ユーザの利便性を高めるための措置と主張していたが、あまりの苦情の多さに同社は「Windows 10 へのアップグレードを抑止する方法」とする文書を公表するに至っていた。
主意書では「長過ぎる使用許諾書」も問題視
このような現状を踏まえ、５月30日に藤末議員は「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」を参議院議長に提出した。
そこでは「①この問題についての公的機関への苦情件数や内容を公表すべきと考えるか」、「②一般的なネットサービス等で求められる使用許諾書への『同意』について、完全に読む利用者が少ないながらも利用者が同意せざるを得ない現状について法的な問題がないか」、「③ソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることに法的な問題はないか」の３点が質問されている。
現在のところ、「勝手にWindows 10」問題が公的文書に現れるのは異例。
示される見解にも注目が集まるとみられる。
(2016/06/08 13:00追記)
政府答弁書「回答は困難」
これに対し答弁書は、特定事業者に関する苦情の内容や件数は公表しておらず、消費者庁が必要に応じて調査し、消費者に注意を喚起する▽「利用者が意識しないところで」の意味が明らかでないため、回答は困難である、とした。
