２日、法務省は、「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」というサイトを公開した。 ５月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立（施行は2020年中を目標）したことを受け、法務省民事局ではその改正について国民向けに情報提供を進めている。

「貨幣」認定への論点としては一歩進んだとも考えられることもあり、ここで一旦、論点整理。

上場会社セイクレストがのめり込んでしまった「現物出資」制度悪用事例のその後について、弥永真生氏が取り上げている。

２日間、このメンバーで、このボリュームで前売4,000円からという破格っぷり。

今年６月24日に公表された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(PDF)」について、現在政府は民間からの意見募集を行っている。

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