米国消費者のクレジットカード残高、米国史上最高を更新
米FRB が公開した最新の消費者信用残高データによると、米国の消費者が利用する2017年６月時点のクレジットカード債務の残高は約112.3兆円（１ドル＝110円換算）となり、直近のサブプライム危機直前における史上最高値を更新した。
2007・08年以降の金融危機により、米国家計の債務残高は一時的に下降傾向を示していたが、政策的にも長期間にわたり異例の低金利が維持され、賃金も回復途上にあり、消費者の債務残高は危機前の水準を完全に取り戻したといえる。
続きを読む前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。
規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料
これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。
その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。
この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側として現行の教員免許制度をほじくり返されること、また、そのための議論をするためのデータを示すことすらも断固回避したかったことは容易に伺える。
それらを考慮すると大変味わい深くなるが、７ページから単に読むだけでも楽しめる、そんな議事録の一部をここで堪能していただこう。
続きを読む【年収推定は可能か】シャープ公式アカウントの中の人が、夏の賞与が月収の何倍かを公表する暴挙に出ていたので
なんなんですか、この怖ろしい公式アカウントは…。
自分（中の人）の賞与水準を公開しちゃうなんて。。
#正直すぎて怖い公式アカウント pic.twitter.com/gxJ9SyE8Iq
— nots™勝子 (@call_me_nots) 2017年6月10日
2.69ヶ月分でした。 pic.twitter.com/zq07XYDgvX
— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) 2017年6月9日
一時は経営危機に陥りながらも、ホンハイ体制下で今年の賞与も前年比で大幅アップとなったシャープの社員さん。
ただ、夏季一時金が先日に支給されたようですが、今回は「信賞必罰」反映型賞与となり、社員ごとの支給額には、これまでよりも大きな傾斜が付けられたようです。
経営再建中のシャープの戴正呉社長は、平成２９年度の年間一時金（賞与）について、平均４カ月分を支給することを明らかにした。業績への貢献に応じ、８～１カ月分を支給する。
２８年度の平均２カ月分から増額となるが、個々の支給額にメリハリをつけて「信賞必罰」を明確にする。
そこで、そんな従業員ごとに支給月数の差を付けられた今回のボーナスで、「分かったので月数を公表する」という謎の暴挙に出たシャープ公式さん…。あんたどんだけ怖ろしいんや。。
そんなところでいただいたコメントがコチラ。
こんなにケタ数晒すと割る数と割られる数がわかっちゃうのでは？ https://t.co/O48ZzrLQlP
— Masahiro Kuze / 久世正弘 (@mkuze) 2017年6月10日
「2.69ヶ月分」と丸めて公表していらっしゃいましたが、電卓（シャープ製）には小数点以下11桁もの表示が…。
あれ、これ出来る・・・？
*1:こちらの記事の記載では「年間一時金」となっていることには注意を要する可能性がある
センター試験に替わる「大学入試新テスト」の国語がにわかに宅建力試してくる件
現在の大学入試センター試験は2021年１月（2020年度）から、筆記試験も盛り込まれた大学入学共通テスト（仮称）へと移行する。
以前より個人的には、共通テストでマークシート採点処理できないような問題を出すことは、大いなるリソースの無駄遣いだと表明してきたが、もうこれは既定路線らしい。
続きを読むあの「カーニーはん」も総裁やってたカナダ銀行ＨＰに隠しコナミコマンドが発見される
今年、建国150周年を迎えるカナダの中央銀行（カナダ銀行）は７日、それを記念して発行される新10カナダドル紙幣を公開した。
今回の紙幣にはカナダの通貨の歴史上初めて、女性と先住民が描かれているという。同行のウェブサイトでは、新紙幣を様々な角度から観ることが出来る。
Explore the New $10 Note - Bank of Canada
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ソフトバンクさん、人工知能のIQが１万だとか吹聴するのもうちょっとどうにかなりませんか
ソフトバンクが今後、孫正義流プレゼンテーションのノウハウを外部企業に販売するという。
同社では、かねてより社内研修の内製化を図っており、その一環で孫正義流プレゼンの研修を担当していた社内講師が、今後は売上目標も設定されて外部の企業に派遣される。
孫正義流プレゼン、外販へ ソフトバンク、シンプルな説明に大きな文字（1/2ページ） - 産経ニュース
記事では「孫社長のプレゼンは、こうした専門用語の意味を知らない人にも理解してもらえるよう、知識レベルの差を問わないシンプルな説明▽見やすい大きなグラフ▽文字－が特徴」と表現されているが、機械学習について勉強している私の仲間からすると、「勘弁してくれ」という思いがどうしても募る。
その理由は彼らが作った以下のパワポ*1を見れば一目瞭然だ。
*1:出典：「ソフトバンクの成長戦略」
日本経団連、加盟社アンケートで94％が「のれん」の定期償却を支持
日本経団連は20日、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理[PDF]」を公表。
「のれん」の定期償却をIASB（国際会計基準審議会）に求めていくべきかという問いでは、回答した31社のうち、29社がのれんについて「償却＋減損」というアプローチの再導入提案を支持した。*1
企業の買収などで資産として計上された「のれん」については、現行のIFRSや米国基準といった会計基準では、毎期行う減損テストを通じて減損することがあるものの、有形固定資産のように毎期の償却は行われない。
経団連では、M＆A の成果を適切に把握したり、企業経営に一定の規律を与えるなどの理由から、IFRS・米国基準でも、のれんの償却を復活させるべきと主張している。
*1:質問内容は「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」というもので、誘導的ではある。
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO （株式公開）」は熱き挑戦か卑劣な方便か
日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。
糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞
当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。
当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。
直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。
昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。
みずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい
以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。
続きを読む津波から「すぐににげて！」と呼びかけながら、近距離の画はタダで欲しい報道機関の残念感
平成28年11月22日05時59分頃、最大震度５弱の地震が福島県などを襲った。
気象庁の発表によれば、この地震は平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震と考えられるという。これには驚かされました。
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」について（第７８報） －平成２８年１１月２２日０５時５９分頃の福島県沖の地震－ - 気象庁｜報道発表資料
同時に最大1.4mの津波も発生。
NHK による独特のテロップも話題となりました。
「すぐにげて！」の表示は怖いですね。でも万が一ですもんね。必要ですね。 pic.twitter.com/5c12wxGTgL
— ネコスポ（気軽にフォローどうぞ♫） (@nekospo) 2014年7月11日
（画像は平成26年のもの）
しかし、これらの呼びかけにもかかわらず、Twitter には至近距離から撮影された津波動画が複数アップロードされています。
「津波が川をかけ上る様子」が各地で撮影される 動画より避難優先では？との声も - Togetterまとめ
本人の責任において、こうした行動をとっていると解釈する余地がないとまでは言いませんが、一般的にはこれを不適切な行為だと認識しておく必要はあるはずです。
この意味で、報道機関が今回とった姿勢には疑問を抱かざるを得ません。
預金保険機構に１兆円の「埋蔵金」？ 会計検査院の指摘は真っ当なのか
会計検査院は７日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。
平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。
預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。
このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。
法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善を要望した。
しかし、この指摘を報じた各社報道の中には、これを「税金の無駄遣い」や、「埋蔵金」などと表現する新聞社が登場。
タイムラインでも、「預金保険機構の財務の健全性について、会計検査院が『余裕資金』と指摘できるものなのか」といった声が見られた。
今回は、誤解も多く見られたこの「早期健全化勘定」について、もう少し詳しく眺めていきたい。
旧アブラハムHDの関連会社「ヘッジファンドダイレクト」、Wikipediaステマ疑惑で話題に
「いつかはゆかし」でその名をネット上に熱く知らしめた、かつてのアブラハム・ホールディングス（現・あゆみトラスト・ホールディングス）のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が、２ちゃんねるの「【百科事典】ウィキペディア【Wikipedia】」板で、「Wikipedia日本版の2016年10大ニュース」候補に、多くの選者による圧倒的な支持を受けて名を連ねていることが分かった。
【百科事典】ウィキペディア第1773刷【Wikipedia】 [無断転載禁止]©2ch.net
これは以前、
Wikipediaでは多重アカウントによる編集合戦がみられるなど、
と簡潔に紹介していた事例にあたる。
「ヘッジファンドダイレクト - Wikipedia」においては、多重アカウントによる編集合戦が３月から徐々に炎上を始めたもようで、それが10月末にかけてピークに。
ブログ「ウィキペディアのはなし」によれば、ようやくその騒動も落ち着きを見せてきたとのこと。このブログではその顛末*1がまとめられている。
ウィキペディアのはなし: ヘッジファンドダイレクト・ステマ戦争②
*1:ただし、このブログでは、本件に関する記事２件しか存在していない点に一定の留意が必要かもしれない。
年末調整にかかる事務は税理士業務 「社労士はNG」と協議で決着
社会保険労務士が年末調整事務を行うことは、税理士法第52条（税理士業務の制限）に抵触する――。
今年、全国社会保険労務士会連合会（社労士連）と日本税理士会連合会（税理士会）が４度の協議を行い、年末調整業務に関する業際認識について、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」であると再確認するに至ったという。両者はこれを文書に取りまとめた。
社労士の中にはこれまで、年末調整事務を行う者が少なくなかったが、社労士連が昨年、年末調整事務について、「社労士が行うことのできる業務」であると文書化したことから、これを税理士会側が問題視。
日税連が「月刊社労士」掲載記事で社労士会連合会に申入れ - 日替り税ニュース
その後、両者の間で協議がなされた結果、社労士連が発行する「月刊社労士」の平成28年10月号では、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」と再確認されたとの内容が取り上げられており、会員への周知が行われる結果となった。
クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも
日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。
脱税、ＩＴデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 ：日本経済新聞
新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。
早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。
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