「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。
金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。
今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。
というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます）
続きを読むみずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい
以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。
続きを読む預金保険機構に１兆円の「埋蔵金」？ 会計検査院の指摘は真っ当なのか
会計検査院は７日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。
平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。
預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。
このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。
法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善を要望した。
しかし、この指摘を報じた各社報道の中には、これを「税金の無駄遣い」や、「埋蔵金」などと表現する新聞社が登場。
タイムラインでも、「預金保険機構の財務の健全性について、会計検査院が『余裕資金』と指摘できるものなのか」といった声が見られた。
今回は、誤解も多く見られたこの「早期健全化勘定」について、もう少し詳しく眺めていきたい。
「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表
31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。
各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA（現行NISAと選択制）」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。
この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。
「信用金庫界のヘッジファンド」と話題の高知信金 ついに預貸率は8.57％まで低下
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57％ということになりますね。」
地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。
それが高知信用金庫だ。
金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9％である中、高知信金の預貸率（期末）は前年度の9.16％をさらに下回る8.57％となっている。
ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。
金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。
それでも高知信金の「預貸率１ケタ」というのは異例中の異例である。
そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。
*1:預金は譲渡性預金を除く。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国家を揺るがす？ 大ニュース続きで陰謀説も登場
８日、各紙は三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）資格を国に返上する方向で検討していると報じた。
三菱東京ＵＦＪ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の４％以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。
日銀によるマイナス金利政策下において、新発国債に応札し続けなければならないという義務が、収支面での重荷になることを嫌気しての検討ともみられている。
しかし、邦銀によるプライマリーディーラー資格の返上というのは前例がなく、市場関係者の間でも大きな話題となった。
続きを読む黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ
日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。
まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。
その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。
今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。
（１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４）
金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf
したがって、まず大前提として、
Ｑ１：預金金利がマイナスになってしまうのか？
ホンネ
「これで直ちにあなたの預金金利がマイナスとなることはない。」
いや、バカにしてると週明けマジで銀行の窓口に来る人いるので。
万が一、価格.comで金庫の値段上がっててもスルーでお願いします。
アブラハム、上場準備マジで進めてるもよう だけど…
アブラハム グループとしての今後の計画と致しましては、透明性のある経営を実現するために、株式公開を計画しており、その一環としてエンジェル投資家の西川潔氏（ネットエイジ代表取締役社長 元ライフネット生命取締役）を株主に迎え、上場準備を進めていく所存です。
今年１月、誰も求めていない突然のコメントに騒然としたタイムライン。
この会社が上場準備するのかという点はもちろん、自らの法令違反を「最終的には、国内金融規制において、この挑戦は不可とされ、」と無反省に振り返るその姿勢に私も驚きました。
スイスフラン暴騰時のロスカットレートは適正だったのか 全FXトレーダー必見？SBI FXトレードが告発レポート
１月15日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）が突如、それまで続けていた「無制限介入」とも称される強力な為替介入を取りやめることを決定しました。
スイスフランのフローが世界経済に及ぼす影響は限定的ながらも、あまりに突然のタイミングであったことから、市場に動揺が走り、中には破綻に追い込まれる海外のＦＸ業者も複数現れました*1。
その通貨高対策としての「無制限介入」にまつわる経緯はカンタンに以下にまとまっています。
「無制限可能」とされていたはずのこの介入が突然の終了を見せたのは、そのアンカーであるユーロ通貨が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測でさらなる下落を見せる可能性が高まっていたギリギリのタイミングでした。
「J-REITはゴミ箱」説 検証論文から見えてきたコト
一部の人には刺さるタイトルで始めてみたが、以下の論文の著者が自分でそう表現しているんだから仕方ないと思うよ。
CiNii 論文 - J-REITによる物件売買とエージェンシー問題
本論文における「エージェンシー問題」とは以下のようなものである。
続きを読む米国のある保険会社が「計算モデルの見直し」で株価暴落 「過小評価」に投資家も戦慄
ズドーン。
An insurance company underestimated how long people would live — And now its stock is crashing http://t.co/VhseigeaHI pic.twitter.com/F6gGgNLluK
— BI: Markets (@themoneygame) 2014, 11月 7
それにしても酷いチャートですね。
ニューヨーク証券取引所に上場するGenworth Financial, Inc. (GNW)は５日、Genworthへの投資家に対して、ある大きな衝撃を与える発表を行いました。
その結果が先ほどのチャート。株価は前日比で３８％もの下落を見せています。
その”衝撃”の主因は、Long-Term Care Insurance（介護保険）分野における、著しい「過小評価」にあったといいます。
東証のライツイシュー見直しパブコメで必死すぎる三田証券がフルボッコに
東証は24日、9/3日付で公表した「新株予約権証券の上場制度の見直しについて」に関して受け付けたパブリックコメント、および、それに対する東証としての考え方を公開しました。
■ＣＦＯのための最新情報■ : 東証 ノンコミットメント型ライツ・オファリングに係る上場制度の見直し案を公表 ―赤字企業の増資乱発に歯止め
それにおいて何よりも目立ったのは、三田証券のパブコメ出しっぷりでした。
パブコメに対する意見はこちら➡ http://t.co/YANu19u63G 実質16件中5件が三田証券さんからというのは味わい深いですね。 個人の方からの「経営不振の会社は市場を退出しろと言うのか」というご意見も。
— こぶたパパ (@kbtpp) 2014, 10月 27
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やっぱり今のうちに読んでおきたい金融庁『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集』
参考事例集はたしかに参考にはなるので興味ある方は目を通してもいいかも / “「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について：金融庁” http://t.co/l0hpXtlOiq
— nots™ (@call_me_nots) 2014, 6月 6
上は今年６月のツイートだが、やっぱりこれをまだご覧になっていない方はサッとでもこのPDFに目を通しておくと良いのではないか、というような日経新聞の記事が続いている。
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