【統計学】「ポストＰ値時代」に向けた新たな教科書、６月２日に発売へ
「基礎からのベイズ統計学: ハミルトニアンモンテカルロ法による実践的入門」でもおなじみ、豊田秀樹氏による「ベイズ的〈ポストp値時代〉の統計学」が今年の上半期中に発売される見通しであることが分かった。Amazonではすでに予約を開始している。
朝倉書店のコメントによると、この書籍は今年３月７日に、アメリカ統計学会（ASA）が「p値の誤解や誤用に対処する6つの原則に関する声明」を出したことを受け、「初歩の統計学入門でありながら、ベイズ流アプローチのみで記述される」という画期的なスタンスで書かれた「有意性検定やp値によらない統計学の教科書」とされる。
白熱「割引率はマイナスになり得るのか」 なぜいま議論？その意味とは？【追記３あり】
３月10日、ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）は「議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）」を公表しました。
国債の利回りがマイナスである場合の退職給付債務を評価する際に用いる「割引率」について、”平成28年３月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる”と暫定的な判断を示しています。
詳しくは当エントリ最下部の「追記②」を参照ください。
「マイナス」金利世界の「割引率」はマイナスとなるのか。
そんな議論が企業財務の現場で話題となっています。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日銀によるマイナス金利導入を受け、退職給付会計の「割引率」の計算にマイナス金利の適用を認めるか検討する。企業は長期国債の利回りを基に割引率を決めるが、利回りがマイナスになった場合の計算法を示していなかった。企業会計の現場で戸惑いが広がっており、ＡＳＢＪとして方針を示す。
きょうは、ここで何が論点となっているのかを、「割引率」に馴染みのない方にもざっくりと眺められる場を設けられればと思い、エントリにしてみました。
CONTENTS
- 「マイナス金利」と終価
- 「マイナス金利」と現価
- 退職給付債務について
- 日銀版「マイナス金利政策(NIRP)」の登場
- 会計基準における「割引率」
- 「割引率」と「時間価値」
- 追記：ＡＳＢＪの暫定的な判断
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研究テーマのキラキラネーム化？ 大阪大「 #スーパー日本人 」が話題に
昨夜、阪大の「COI拠点」ホームページが突如話題となり、今なおTwitter上で失笑がくすぶっている。
ここで「宗教法人大阪大学」と揶揄されているのは、同大のセンターオブイノベーション（COI）プログラムの内容。
昨日急に話題となっているが、プログラム自体は平成２５年度から行われている。
続きを読む仮想通貨を「貨幣」認定へ？ どうなるビットコインと税金
(2017/06/21 17:00追記)
消費税法施行令の改正により、平成29年７月より仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となる見込みです。
（所得税・法人税は課税対象となり得ます。また、改正を見越した直前の大量購入については一定の条件のもと仕入税額控除が認められないケースがあります。）
詳しくは「仮想通貨に係る消費税の取り扱いについてのお知らせ | Zaif Exchange」を参照ください。
※以下の記事の内容は、2016年２月24日時点の内容です。
日本経済新聞は24日、『仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に』と報じた。同日午前の段階では、上場しているビットコイン関連銘柄の株価にもポジティブな反応がみられている。
金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。
記事によると、金融庁が今国会に提出を目指しているとされるのは「資金決済法の改正案」。したがって、その最大の目的は、いわゆるビットコイン取引所などを登録制にし、金融庁の監督下に置くこととみられる。
記事本文では『仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける』とあるが、この記事のみから判断すると、今回の法改正が実現しても、記事の見出しにある『「貨幣」認定』とまで呼べる状況にはまだ至らないと思われる。
続きを読むマクドナルド「名前募集バーガー」は不当表示？ プチ炎上で指摘相次ぐ
日本マクドナルドは２２日、賞金１４２万３５００円をかけて募っていた「名前募集バーガー」の名称を、「北のいいとこ牛っと（ぎゅっと）バーガー」に決定したと発表した。
#名前募集バーガー に沢山のご応募ありがとうございました。500万もの素敵な名前が集まり、 悩みに悩んだ結果名前が「北のいいとこ牛っとバーガー」に決定いたしました! ご応募いただいた全てのお客様に感謝いたします。 pic.twitter.com/CGQOKq52Jd
— マクドナルド (@McDonaldsJapan) 2016, 2月 22
この企画は、そのバーガーの仮称を「北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特製オニオンソースが効いたジューシービーフバーガー」として先行販売し、その後消費者からの公募によりその名称を正式決定するというもので、名称募集段階ではＳＮＳ等でも話題となり、一定程度の広告効果もあったと思われる。
「クソ株特有の開示時間帯は20時以降」 独自調査結果を公表
「”クソ株”と呼ばれるような上場会社による適時開示は、その他の上場会社に比べると、特に20時以降に行われやすい」――。
Not-So-Newsは18日、そんな「クソ株特有の開示時間帯」について調査結果を発表した。
ソフトバンク、最大5,000億円規模の自社株買いを発表 こんな勘繰りされそう
ソフトバンクグループは本日、総額5,000億円規模の自社株買いを行うことを発表しました。
これにより取得され得る株式は、発行済株式総数（自己株式を除く）の最大14.2％との開示がなされています。
本件取得資金は保有資産の売却資金および手元資金を充当する予定であるとのことで、この自社株買いの目的を同社グループは「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」としています。
[PDF]自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
しかしながら、同社の話題ですとどうも以下のニュースが脳裏に残っておりまして…。
IoTでトイレの空き状況を可視化！ 素晴らしい社員の活躍も、外部から根本的すぎるツッコミが炸裂【追記あり】
ラズパイ触ってみたい～と思いながらも中々手をつけられなかった私ですが、以前よりIoTミニ四駆イベントをずっと心待ちにしておりましたところ、この度ようやく来週参加出来ることとなりました。
ワークショップ「スマホで自由自在に操作できるIoTミニ四駆を作ろう！」を特別開催 | Cerevoからのお知らせ
今回はそんなIoTにまつわるお話し。
「IoTで社内問題を解決しちゃった男がいるんですよ～！」
「なぁーにぃ～？？？」
IoTでトイレの個室空き状況をWEBで閲覧できるサービスをつくりました。
(中略)
2016年2月現在、トイレの混雑に悩まされているとの声が多かったリクルートライフスタイル(グラントウキョウサウスタワー35F男子トイレ)に協力頂いて試験運用しています。
おぉー、さすがリクルートさん。
IoTのチカラで、オフィスの個室トイレの満席問題に慢性的に悩まされていた男性陣の苦悩を和らげる試みだそうです。
いやあリクルートさんらしさが溢れてて良いなあと感じました。素晴らしいエンジニアさんですね！
アプリのタイトルも「Internet of Toilet for men」となっており、シャレが効いてると思います。
続きを読む黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ
日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。
まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。
その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。
今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。
（１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４）
金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf
したがって、まず大前提として、
Ｑ１：預金金利がマイナスになってしまうのか？
ホンネ
「これで直ちにあなたの預金金利がマイナスとなることはない。」
いや、バカにしてると週明けマジで銀行の窓口に来る人いるので。
万が一、価格.comで金庫の値段上がっててもスルーでお願いします。
アブラハムＨＤ、無理筋「フィンテック」論を引っさげ社名変更
「いつかはゆかし」騒動で某やまもと方面で一躍有名となったアブラハム・ホールディングスは18日、グループならびに各社の商号を、大幅に変更したことを発表した。
昨年にも高橋篤史氏による「「いつかはゆかし」のアブラハム、営業再開も再び逸脱行為発覚で頓挫 変わらぬ虚偽体質 | ビジネスジャーナル」という記事も話題となっており、一部には今回の動きを「社名ロンダリング」と揶揄する声もある。
社名ロンダリングですね、わかります アブラハム・グループ・ホールディングス→あゆみトラスト・ホールディングス アブラハム・プライベートバンク→ヘッジファンドダイレクト pic.twitter.com/LZcYUJ8C7S
— 全力２階建 (@kabumatome) 2016, 1月 19
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TOEICテスト、試験対策特化の学習は460点以下に限り有効？ 広島大グループが調査
TOEIC事業を運営している一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は先月、「授業外での英語学習の違いがTOEICスコアの伸びに与える影響」と題するレポートをTOEICテストの公式ホームページに掲載した。
[PDF]「授業外での英語学習の違いがTOEICスコアの伸びに与える影響」
http://www.toeic.or.jp/library/toeic_data/toeic/data/pdf/5_J.pdf
これは広島大学外国語学教育研究センターらによる“Effects of different types of out-of-class learning on TOEIC score gains”を、IIBC・TOEIC運営委員会が邦訳したもので、日常的に英語学習を行う機会のない社会人がTOEICテストに向けて学習する際の参考となるかもしれない。
本レポートの概要部分では、すべての３年生が同じ時間だけ英語学習をしたとの仮定のもとで、TOEICテストの点数が460点以下の学習者においては、一般的な英語学習よりもTOEICテストに向けた試験対策を行う方が点数を上げる効果が高く、460点以上ではその逆となる示唆が得られたとしており、これは試験対策が習熟度の低い学習者にとって有効であるとする先行研究に一致するものであるという。
広島大学ではTOEIC IPを１，２，３年生に対して実施しており、そのスコアは大学が提供する英語教育の改善のために利用されており、今回の研究もその一環として行われたもの。
各年次では大学が英語教育を行う時間数が異なり、広島大学では学生の年次が増すにつれて、英語カリキュラムの授業数が減る傾向にある。
そうした状況下で、研究グループは学習者をTOEIC対策のみを行った「TEST-PREP群」、TOEIC対策を行わず一般的な英語学習を行った「GENERAL群」、その両方を行った「MIXED群」に分け、全体2,721名のデータを分析。
通常の英語授業がなくなる３年次で特に、「TEST-PREP群」と「GENERAL群」との間に交互作用が観測され、その両群の式が事前テスト460点付近で交差し、これが冒頭で紹介した研究概要を示唆するものと解釈している。
なお、本研究では学習者の学習意欲の有無や、期間内における学習方法の変更の有無を完全に反映することは出来ていないため、妥当性に疑問が残るとしており、今回得られた示唆を断定することなく、さらなる研究を重ねる必要があるとレポートでは総括されている。
参考
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目標スコアを超えるためのTOEICパート別完全戦略―Strategic Learning for th
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「新聞にも軽減税率」 この悪手で今後の消費増税が難しくなる理由
先週木曜日から急角度で盛り込みコースへと入ってきた新聞への軽減税率適用。
自民党・谷垣幹事長と公明党・井上幹事長はきょうも協議を行うが、２０１７年４月の消費税１０％増税時に加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。
宅配を中心とした新聞も対象とする見通し。
減収は１兆円規模は軸。両党は今日中に決着させたい考え。
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
のような要望があったのは知っていましたが、にわかには信じられませんでした。
先週にはこんな増田が話題になる中、
いよいよ昨日、報道各社はその方向性が「自公で一致」と報じました。
自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。
雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。
「宅配率」なる謎指標がいきなり出て来ておりましたが、本日になって、以下のようにまとめられたとの報道がなされております。
宅配は８％で、駅売りなどは１０％となる見通しだ。１６日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込む。
政府・与党は新聞や書籍について、生活必需品かどうかを精査。新聞は日常生活における情報媒体として幅広い層に読まれているが、購読料が低所得者に相対的に重い負担になっていることに配慮した。
「生活必需品かどうか」という観点から、宅配の新聞は軽減税率を適用し、駅やコンビニエンスストアなどの販売では10％を適用する方向で調整が進んでいるそうです。
しかし、「生活必需品かどうか」が論点なのであれば、こちらも同時に検討されるべきものなのではないでしょうか。
安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。
「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」第３回においても、この首相直々の指示を受けた高市総務相は、
現在スマホの普及率は約50％に達しましたが、携帯電話自体 を所有しないひとは約21％存在。
総務相は「弱者の見守りや災害時のインフラ、経済成長の牽引へIoTの時代を築くためにも、スマホの普及を拡大していか なくてはならない」と語り、ユーザにとって納得できる料金体系の設定と、事業者側の工夫などの努力を求めました。
と、一種の「インフラ」としてスマートフォンを捉えており、現政権が携帯電話を生活必需品と考えていることは、直近の報道を見ていて疑いようのないものだと思います。
逆進性対策なのであれば、これまた携帯電話の通信料や端末代金が、「低所得者に相対的に重い負担になっている」と論じることも出来るでしょう。
それに加え、国民の「知る権利」を理由に新聞への軽減税率導入を正当化するのであれば、そこにネット接続のための通信料も同様に検討されて然るべきではと思います。
こうしてみると、これまで食品中心だったはずの議論が急に拡大して「新聞への軽減税率適用」まで漕ぎ着けるのであれば、以下を参照しても、これはもう露骨な選挙対策と断言してよさそうですよね。
「行為者率」とは該当する仕切りの期日、今件の場合は1日単位でその行為をした人の割合を示す指標で、いわば利用者率のようなもの。
…（中略）…
インターネットは20代から30代がピークで、あとは歳の経過と共に急激に落ちる。一方で新聞やラジオの世代間格差は大きい。特に新聞は10代で3.6％、20代でも9.2％に留まっているのに対し、60代では58.7％にまで達している。
しかも、選挙対策費としては一時の歳出ではなく、経理負担を大幅に増やした上での、（軽減税率適用が続く限り）恒久的な施策となっており、質の悪さでいえば定額給付金を遥かに凌駕するものといえそうです。
消費増税の必要性を煽っておきながら、自らには大甘の姿勢をとる大手新聞の矜持のなさは叩かれて然るべきですが、当然それを叩く側に軽減税率は適用されないわけです。
それゆえに今後、万が一、消費税率の再引き上げを議論する際には、新聞紙面による増税主張は嘲笑されることになるとするのであれば、今回の一件は「再増税」論議へは大きくマイナスにはたらくことになるのではないでしょうか？
したがって、さらなる消費税率の引き上げに反対する層は、今回の宅配新聞への軽減税率適用をいつまでも批判し続けることが、戦略的に有効なのではないかと私は考えます。
もしそうなれば、財務省にとってはあまりにイタすぎる200億円の歳入カットとなりますが、果たして。
現物出資財産の評価額を水増しさせると、当事者らはどうなるのか：ジュリストウォッチ
突然だが、皆さんは「かんぽの宿」と聞くと、何を思い浮かべるだろうか。
普通の人ならズバリそのものを、また一部の人は某社へのバルクセールが社会問題化していたこと、また一部の●株クラスタは「監理ポスト」を思い浮かべるかもしれない。
しかし、そんな●株クラスタは同時に、ゲーム販売会社「ネステージ」のことも脳裏に浮かぶだろう。
不動産の現物出資をめぐっては2011年、ゲーム販売会社「ネステージ」(同府吹田市)＝ジャスダック上場廃止＝についても同様の事件が摘発された。壁に穴が開いたままの建物など、廃虚同然の物件も含まれていた旧「かんぽの宿」などを舞台にした事件だ。
この事件では、不当に高く鑑定された旧「かんぽの宿」の宿泊施設などの現物出資で不正な増資を行ったとして、旧経営陣らが金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕された。こちらも、債務超過による上場廃止を避けることが目的だったとみられている。
2015年12月号のジュリストでは、この当時に債務超過状態であった、上場会社セイクレストがのめり込んでしまった、上記に引用したネステージの件と同様のスキームにより行われた「現物出資」制度悪用事例のその後について、弥永真生氏が取り上げている。*1
*1:２頁：現物出資と価額不足額支払義務・証明者の責任――大阪地判平成27・2・13
タワーマンション節税の課税強化 ある指標が密かな話題に
タワーマンションを用いた相続税対策について、新聞や経済誌で話題に上ることが増えています。
最近では「行きすぎた節税策」に対して国税当局が、いわゆる「総則６項」*1を適用するなど、課税強化に乗り出すとの報道が出たことでタイムラインが盛り上がっていました。
まず念の為、そもそもの「タワマン節税」について、以下にカンタンに引用しておきます。
マンションの相続税評価額（土地）は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち分割合をかけて算出する。高層マンションは部屋数が多いことから、１戸あたりの持ち分が小さくなり、評価額を低く抑える効果がある。
同じ広さなら高層階でも低層階でも評価額が変わらない。このため、より市場価格の高い高層階の物件を購入し、相続後に売却することで、現金を相続した場合などに比べ相続税を大幅に抑制できるとされる。
このような「富裕層にしか活用できない節税方法」*2は著しく公平性を害するとのことで、課税強化に乗り出すというお話しでした。
*1:【基本通達・財産評価「総則」】（この通達の定めにより難い場合の評価）6 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。
*2:前掲記事より
日本には「クソ裁判官オブザイヤー」が必要だ
Sakura Financialといえば残念会社・残念経営者まわりの裁判事情を追っていて、有益だなあと思う場面もたまにはあるわけですが、これには笑ってしまいました。
【お知らせ】「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリー開始 - Sakura Financial News | 9999 -
開催の理由としては、
もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきています。
とのことで、「問題行動をとった弁護士」を「最終的な読者投票と、編集部が選んだ有識者による厳正な審査を経て」選出したいようです。
