テックビューロ「COMSA」のICO問題、CAMPFIREと決裂　情報開示は適切だったのか

テックビューロ社は２日、仮想通貨を使った資金調達用ICO*1 ソリューション「COMSA」による一般向けのトークンセールを開始しました。
大口投資家向けのプレセールは既に終了していますが、これにより巨額の仮想通貨を調達しており、今回の一般向けセールスも大きく注目を集めています。

しかし、その過程において、以前から報道やテックビューロ社からの発表がなされていた、CAMPFIRE社による「COMSA」プラットフォームにおけるICO 案件が、中止となっていたことが突如両社より公表されました。

その表面上の原因としては、互いの主張が相違するものの、CAMPFIRE側がコインチェック社の「Coincheck payment」を採用し、自社クラウドファンディングに「ビットコイン決済」の導入を発表したことを、テックビューロとしては「（CAMPFIREに）取引の断絶と受け止められる行為をされた」と捉え、一切の提携関係の解消をCAMPFIRE宛てに通告したものと考えられます。

詳しくは本文の後に両社の主張を時系列にまとめましたので参照ください。

両者の主張の妥当性・真実性について外部から論じることは難しいですが、両者が一致する表面上の原因が上記である以上、投資家目線で考えれば、こうしたテックビューロ側の決定について、同社が直前まで外部に開示を行ってこなかったことは、ネガティブな印象を受けます。

直近は東アジアでもICOに対して禁止ないし規制の動きが強まっていますが、日本国内のICO論議にも否定的な論調が増幅される可能性があります。