Not-So-News

ニュースにならないニュースを配信

日本経済

日本経団連、加盟社アンケートで94%が「のれん」の定期償却を支持

M&A の成果を適切に把握したり、企業経営に一定の規律を与えるなどの理由から、IFRS・米国基準でも、のれんの償却を復活させるべきと主張。

三菱東京UFJ銀行が国家を揺るがす? 大ニュース続きで陰謀説も登場

三菱東京UFJ銀行による「国債離れ」「日本円離れ」と見ることも可能?

2030年、国内バックオフィス人員は140万人消える 経産省部会が試算

「消えゆく仕事」の中で各自どうポジションを取っていくか、悩む人も少なくありません。

「超円高」時代の介入直前までの財務相フレーズを振り返る

盛り上がる「急激な円高」報道と、それらに感じる懐かしさと。

白熱「割引率はマイナスになり得るのか」 なぜいま議論?その意味とは?【追記3あり】

「マイナス」金利世界の「割引率」はマイナスとなるのか?それってどういう意味?解説します。

黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ

日銀版「マイナス金利」政策の内容を、日銀による解説(タテマエ)と、市場関係者の反応(ホンネ)部分とでちょっと詳解。

【朗報】「源泉徴収票にマイナンバー記載」、平成28年以降も不要と正式決定

以前の予定だと、漏れたら本人のみならず扶養親族の個人番号まで漏えいするという狂気仕様でした。

【盛りすぎ】「山口組の収益は9兆6000億円」説はこうして生まれてしまったのでは

そんなに稼ぐわけないと思いません?京都府の総生産に匹敵する規模だっていうんですから。

ああプレミアム商品券狂騒曲 売上増えたのに資金ショート相次ぐ

「売上が増えたのに経営危機」の事例集に載せるにはちょうど良いのかもしれないが、商品券ブームのおかげで短期融資というのは当事者には笑えない笑い事となってしまった。

平成26年のNISA投資家全体での推定投資収益率は+11%台? 金融庁が調査結果を公表

NISA口座全体でみた投資収益率は、この近似によれば単純な投資収益率は約+11.6%と見積もられることとなる。

「J-REITはゴミ箱」説 検証論文から見えてきたコト

一部の人には刺さるタイトルだが、今回紹介する論文の著者が自分でそう表現しているんだから仕方ないよね。

所得税ゼロ化相次ぐ海外親族「扶養しまくり控除」、来年からついに厳格対応へ

書類の提出ではなく、「提示」を行った場合は事後的に税務署が確認することは出来ないわけですが、これは起案者である自民党さんの想定通りなのでしょうか。

「企業の内部留保をめぐる議論」は「内部留保」論争をする前に目を通しておきたいPDFです

衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の1%を雇用(年収300万円、1年間雇用)に回した場合、主要企業134社のうち90社で、そ…

「適時開示アワード2014」というイベントで司会を担当します

「適時開示アワード2014」は上場企業等に提出が義務づけられている「適時開示書類」の中から、今年”最も印象的”であった適時開示情報をみんなで決めるイベントです。

みんなの党「(日本郵政が現状のまま)上場すると国民の資産が減る」を考える

現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト|みんなの党」より

スカイマーク、「経営の甘さ」の象徴は”為替ヘッジ” 一方そのころ全日空は…

もちろん、「為替リスクをヘッジしない」というのも経営判断としてあり得ます。 ただ、今回スカイマークの例で垣間見れるように、それは「膨大な円買いポジションを取った」ことと同様となります。