あの「カーニーはん」も総裁やってたカナダ銀行HPに隠しコナミコマンドが発見される
今年、建国150周年を迎えるカナダの中央銀行(カナダ銀行)は7日、それを記念して発行される新10カナダドル紙幣を公開した。
今回の紙幣にはカナダの通貨の歴史上初めて、女性と先住民が描かれているという。同行のウェブサイトでは、新紙幣を様々な角度から観ることが出来る。
Explore the New $10 Note - Bank of Canada
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ソフトバンクさん、人工知能のIQが1万だとか吹聴するのもうちょっとどうにかなりませんか
ソフトバンクが今後、孫正義流プレゼンテーションのノウハウを外部企業に販売するという。
同社では、かねてより社内研修の内製化を図っており、その一環で孫正義流プレゼンの研修を担当していた社内講師が、今後は売上目標も設定されて外部の企業に派遣される。
孫正義流プレゼン、外販へ ソフトバンク、シンプルな説明に大きな文字(1/2ページ) - 産経ニュース
記事では「孫社長のプレゼンは、こうした専門用語の意味を知らない人にも理解してもらえるよう、知識レベルの差を問わないシンプルな説明▽見やすい大きなグラフ▽文字-が特徴」と表現されているが、機械学習について勉強している私の仲間からすると、「勘弁してくれ」という思いがどうしても募る。
その理由は彼らが作った以下のパワポ*1を見れば一目瞭然だ。
*1:出典:「ソフトバンクの成長戦略」
日本経団連、加盟社アンケートで94%が「のれん」の定期償却を支持
日本経団連は20日、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理[PDF]」を公表。
「のれん」の定期償却をIASB(国際会計基準審議会)に求めていくべきかという問いでは、回答した31社のうち、29社がのれんについて「償却+減損」というアプローチの再導入提案を支持した。*1
企業の買収などで資産として計上された「のれん」については、現行のIFRSや米国基準といった会計基準では、毎期行う減損テストを通じて減損することがあるものの、有形固定資産のように毎期の償却は行われない。
経団連では、M&A の成果を適切に把握したり、企業経営に一定の規律を与えるなどの理由から、IFRS・米国基準でも、のれんの償却を復活させるべきと主張している。
*1:質問内容は「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」というもので、誘導的ではある。
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO (株式公開)」は熱き挑戦か卑劣な方便か
日本経済新聞は6日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日(にち)」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。
糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 :日本経済新聞
当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年3月にも新規上場する見通しだという。
当社の第37期(平成27年8月期)決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。
直近の第38期(平成28年8月期)もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。
昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。
みずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい
以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。
続きを読む津波から「すぐににげて!」と呼びかけながら、近距離の画はタダで欲しい報道機関の残念感
平成28年11月22日05時59分頃、最大震度5弱の地震が福島県などを襲った。
気象庁の発表によれば、この地震は平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の余震と考えられるという。これには驚かされました。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) -平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震- - 気象庁|報道発表資料
同時に最大1.4mの津波も発生。
NHK による独特のテロップも話題となりました。
「すぐにげて!」の表示は怖いですね。でも万が一ですもんね。必要ですね。 pic.twitter.com/5c12wxGTgL
— ネコスポ(気軽にフォローどうぞ♫) (@nekospo) 2014年7月11日
(画像は平成26年のもの)
しかし、これらの呼びかけにもかかわらず、Twitter には至近距離から撮影された津波動画が複数アップロードされています。
「津波が川をかけ上る様子」が各地で撮影される 動画より避難優先では?との声も - Togetterまとめ
本人の責任において、こうした行動をとっていると解釈する余地がないとまでは言いませんが、一般的にはこれを不適切な行為だと認識しておく必要はあるはずです。
この意味で、報道機関が今回とった姿勢には疑問を抱かざるを得ません。
預金保険機構に1兆円の「埋蔵金」? 会計検査院の指摘は真っ当なのか
会計検査院は7日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。
平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。
預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(金融機能早期健全化法)」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。
このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。
法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善を要望した。
しかし、この指摘を報じた各社報道の中には、これを「税金の無駄遣い」や、「埋蔵金」などと表現する新聞社が登場。
タイムラインでも、「預金保険機構の財務の健全性について、会計検査院が『余裕資金』と指摘できるものなのか」といった声が見られた。
今回は、誤解も多く見られたこの「早期健全化勘定」について、もう少し詳しく眺めていきたい。
旧アブラハムHDの関連会社「ヘッジファンドダイレクト」、Wikipediaステマ疑惑で話題に
「いつかはゆかし」でその名をネット上に熱く知らしめた、かつてのアブラハム・ホールディングス(現・あゆみトラスト・ホールディングス)のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が、2ちゃんねるの「【百科事典】ウィキペディア【Wikipedia】」板で、「Wikipedia日本版の2016年10大ニュース」候補に、多くの選者による圧倒的な支持を受けて名を連ねていることが分かった。
【百科事典】ウィキペディア第1773刷【Wikipedia】 [無断転載禁止]©2ch.net
これは以前、
Wikipediaでは多重アカウントによる編集合戦がみられるなど、
と簡潔に紹介していた事例にあたる。
「ヘッジファンドダイレクト - Wikipedia」においては、多重アカウントによる編集合戦が3月から徐々に炎上を始めたもようで、それが10月末にかけてピークに。
ブログ「ウィキペディアのはなし」によれば、ようやくその騒動も落ち着きを見せてきたとのこと。このブログではその顛末*1がまとめられている。
ウィキペディアのはなし: ヘッジファンドダイレクト・ステマ戦争②
*1:ただし、このブログでは、本件に関する記事2件しか存在していない点に一定の留意が必要かもしれない。
年末調整にかかる事務は税理士業務 「社労士はNG」と協議で決着
社会保険労務士が年末調整事務を行うことは、税理士法第52条(税理士業務の制限)に抵触する――。
今年、全国社会保険労務士会連合会(社労士連)と日本税理士会連合会(税理士会)が4度の協議を行い、年末調整業務に関する業際認識について、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」であると再確認するに至ったという。両者はこれを文書に取りまとめた。
社労士の中にはこれまで、年末調整事務を行う者が少なくなかったが、社労士連が昨年、年末調整事務について、「社労士が行うことのできる業務」であると文書化したことから、これを税理士会側が問題視。
日税連が「月刊社労士」掲載記事で社労士会連合会に申入れ - 日替り税ニュース
その後、両者の間で協議がなされた結果、社労士連が発行する「月刊社労士」の平成28年10月号では、「年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務」と再確認されたとの内容が取り上げられており、会員への周知が行われる結果となった。
クラウド保存の会計帳簿や電子メールが脱税調査の対象へ 国税にサーバー通じて情報筒抜けも
日本経済新聞は10日、財務省と国税庁が国税犯則取締法の改正に向け、来年度の税制大綱に国税の査察権限強化を盛り込むべく動いていると報じた。
脱税、ITデータも調査 クラウド情報、強制的に収集 財務省、68年ぶり法改正検討 :日本経済新聞
新たな国税犯則取締法が実現すれば、国税査察官らによる被疑者のIT関連機器の押収や、クラウド保存のデータの開示要請をIT事業者が法的リスクを負うことなく可能となる。
早くも来年からの実施を目指しており、同法の改正は1948年以来なく、国税通則法への編入も見通されているという。
続きを読むSuicaやPASMOなどの利用履歴、今後の税務調査で準備を求める動き強まる
税務署による税務調査で、今後、SuicaやPASMOなどのいわゆる交通系のICカード・電子マネーについて、利用履歴の取得・提出を求める動きが強まっているという。複数の税理士がNot-So-Newsに明かした。
「次回の調査では残高履歴の用意を」と釘を刺されるケースもあったといい、これまで一切、関連する指摘を受けていない会社にも、今後の注意を呼びかけている。
続きを読む「会社設立 freee」、みずほ銀行口座開設と連携記念 使った感想をホンネで書いてみた
会社設立支援サービスである「会社設立 freee」を運営する freee株式会社が12日、同サービスと、みずほ銀行の提供する「法人口座開設ネット受付」サービスとの連携を開始したことを発表した。
freee とみずほ銀行が起業支援の取組を強化 | freee プレスリリース
同社はプレスリリースでこの連携について、「会社設立手続きと法人口座開設の手続きをワンストップかつ最低限の時間で完結できる取り組みを共同で提供し、起業時の多忙な時期に経営者がより本業にフォーカスできる仕組み作りを推進」していきたいとしている。
そこで、今回のエントリでは、実際にこの「会社設立 freee」の使い心地はどうなのか、利用者目線での実状を記していくこととする。
当然にPR記事ではないので、残念だなと思う点を積極的に記載していこうとは思うが、結論から言えば、十分実用に足るレベルのサービスであった。
他人資本に関係者外部が含まれないようなケースであれば、積極的に利用しても良いのではとも思うところだ。
「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表
31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。
各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA(現行NISAと選択制)」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。
この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。
「信用金庫界のヘッジファンド」と話題の高知信金 ついに預貸率は8.57%まで低下
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57%ということになりますね。」
地域金融マニアの間でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。
それが高知信用金庫だ。
金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9%である中、高知信金の預貸率(期末)は前年度の9.16%をさらに下回る8.57%となっている。
ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。
金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。
それでも高知信金の「預貸率1ケタ」というのは異例中の異例である。
そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。
*1:預金は譲渡性預金を除く。