会社設立支援サービスである「会社設立 freee」を運営する freee株式会社が12日、同サービスと、みずほ銀行の提供する「法人口座開設ネット受付」サービスとの連携を開始したことを発表した。
freee とみずほ銀行が起業支援の取組を強化 | freee プレスリリース
同社はプレスリリースでこの連携について、「会社設立手続きと法人口座開設の手続きをワンストップかつ最低限の時間で完結できる取り組みを共同で提供し、起業時の多忙な時期に経営者がより本業にフォーカスできる仕組み作りを推進」していきたいとしている。
そこで、今回のエントリでは、実際にこの「会社設立 freee」の使い心地はどうなのか、利用者目線での実状を記していくこととする。
当然にＰＲ記事ではないので、残念だなと思う点を積極的に記載していこうとは思うが、結論から言えば、十分実用に足るレベルのサービスであった。
他人資本に関係者外部が含まれないようなケースであれば、積極的に利用しても良いのではとも思うところだ。
31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。
各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA（現行NISAと選択制）」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。
この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。
「貸出金601億円、預金7,005億円。直近の預貸率は8.57％ということになりますね。」
地域金融マニアの中でも、「証券投資に本腰を入れすぎている」として以前から有名な存在がある。
それが高知信用金庫だ。
金融庁の「2015年度信用金庫概要」では、全国の信用金庫における2015年度末の預貸率*1平均が49.9％である中、高知信金の預貸率（期末）は前年度の9.16％をさらに下回る8.57％となっている。
ちなみにこの「預貸率」という指標は、金融機関が預金で集めたお金をどれだけ貸出に回しているかというもの。
金融機関全般的にみれば、最近は預金が集まる一方、貸出が増えない傾向にあるため、結果として預貸率は低下しやすい環境となっている。
それでも高知信金の「預貸率１ケタ」というのは異例中の異例である。
そして、その異例さを際立たせるのが、同信用金庫のバランスシートである。
*1:預金は譲渡性預金を除く。