自分に関係ありそうなところだけでも見ておきたい！ 法務省「債権法（民法）改正」パワポ
２日、法務省は、「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」というサイトを公開した。
５月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立（施行は2020年中を目標）したことを受け、法務省民事局ではその改正について国民向けに情報提供を進めている。
日経平均２１年ぶり高値 ネット投資家は懐かしの「ならず者」トレーダーに大失笑
Rogue Trader.
"rogue"とは、「不正」や「ならず者」を意味する英語である。
1995年、イギリスで最古のマーチャント・バンクであったベアリングス銀行が破綻した。
その原因の一つとなったのは、当時輝かしい成績で、ベアリングス銀行全体の収益の10％を稼ぎ出していた著名トレーダー、ニック・リーソン主導による巨額「不正」取引の数々だった。
リーソンはシンガポール国際金融取引所(SIMEX)におけるベアリングズの先物取引部門責任者に抜擢され、学閥や家柄に関係なく実力でのし上がれるアジア市場に夢を見出した。
シンガポールに赴任して1年経つ頃には日経平均と日本国債のデリバティブ取引を中心に、1,000万ポンド以上、ベアリングズ銀行の利益の一割を稼ぎ出すまでになっていた。
しかしこのときすでに、部下の注文ミスなどを不正処理して、架空取引口座 (Error Account) 88888番に入金し、それを隠蔽するために内規で禁じられていた自己売買を繰り返し、かえって損失を増大させていった。
続きを読む
テックビューロ「COMSA」のICO問題、CAMPFIREと決裂 情報開示は適切だったのか
国税庁、個人のビットコイン売却益は「雑所得」と初見解 タックスアンサーに登場
国税庁は６日、同庁ホームページ内の「タックスアンサー」にて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」という資料を公表。
曖昧さの残る短い文章ながらも、個人がビットコインを使用することで生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となるとの見解を初めて文書で示した。
2017/12/01: 追記
より詳しい資料が国税庁から発出されました！こちらをご覧ください。
これにより、事業などに付随して売買等を行っていない、通常のホルダーは、たとえ仮想通貨取引で損を出しても、他の所得との損益通算は出来ないこととなる。
また、課税当局は現時点では、「ビットコイン」の使用に係る一部の論点に限った情報提供しか行っていないが、その他の仮想通貨に関しても、ひとまずは同様の税務処理が求められていくこととなる。*1
近年のビットコイン等の取引価格上昇に伴い急増している、仮想通貨を売り買いする個人投資家らに対し、正確な税務申告を促す意図があるものとみられる。
*1:それでも、取引相場の希薄な通貨など、同様に処理することが適切でない場合も十分に考えられる点など注意を要する。
米国消費者のクレジットカード残高、米国史上最高を更新
米FRB が公開した最新の消費者信用残高データによると、米国の消費者が利用する2017年６月時点のクレジットカード債務の残高は約112.3兆円（１ドル＝110円換算）となり、直近のサブプライム危機直前における史上最高値を更新した。
2007・08年以降の金融危機により、米国家計の債務残高は一時的に下降傾向を示していたが、政策的にも長期間にわたり異例の低金利が維持され、賃金も回復途上にあり、消費者の債務残高は危機前の水準を完全に取り戻したといえる。
続きを読む前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。
規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料
これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。
その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。
この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側として現行の教員免許制度をほじくり返されること、また、そのための議論をするためのデータを示すことすらも断固回避したかったことは容易に伺える。
それらを考慮すると大変味わい深くなるが、７ページから単に読むだけでも楽しめる、そんな議事録の一部をここで堪能していただこう。
続きを読む【年収推定は可能か】シャープ公式アカウントの中の人が、夏の賞与が月収の何倍かを公表する暴挙に出ていたので
なんなんですか、この怖ろしい公式アカウントは…。
自分（中の人）の賞与水準を公開しちゃうなんて。。
#正直すぎて怖い公式アカウント pic.twitter.com/gxJ9SyE8Iq
— nots™勝子 (@call_me_nots) 2017年6月10日
2.69ヶ月分でした。 pic.twitter.com/zq07XYDgvX
— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) 2017年6月9日
一時は経営危機に陥りながらも、ホンハイ体制下で今年の賞与も前年比で大幅アップとなったシャープの社員さん。
ただ、夏季一時金が先日に支給されたようですが、今回は「信賞必罰」反映型賞与となり、社員ごとの支給額には、これまでよりも大きな傾斜が付けられたようです。
経営再建中のシャープの戴正呉社長は、平成２９年度の年間一時金（賞与）について、平均４カ月分を支給することを明らかにした。業績への貢献に応じ、８～１カ月分を支給する。
２８年度の平均２カ月分から増額となるが、個々の支給額にメリハリをつけて「信賞必罰」を明確にする。
そこで、そんな従業員ごとに支給月数の差を付けられた今回のボーナスで、「分かったので月数を公表する」という謎の暴挙に出たシャープ公式さん…。あんたどんだけ怖ろしいんや。。
そんなところでいただいたコメントがコチラ。
こんなにケタ数晒すと割る数と割られる数がわかっちゃうのでは？ https://t.co/O48ZzrLQlP
— Masahiro Kuze / 久世正弘 (@mkuze) 2017年6月10日
「2.69ヶ月分」と丸めて公表していらっしゃいましたが、電卓（シャープ製）には小数点以下11桁もの表示が…。
あれ、これ出来る・・・？
*1:こちらの記事の記載では「年間一時金」となっていることには注意を要する可能性がある
センター試験に替わる「大学入試新テスト」の国語がにわかに宅建力試してくる件
現在の大学入試センター試験は2021年１月（2020年度）から、筆記試験も盛り込まれた大学入学共通テスト（仮称）へと移行する。
以前より個人的には、共通テストでマークシート採点処理できないような問題を出すことは、大いなるリソースの無駄遣いだと表明してきたが、もうこれは既定路線らしい。
続きを読むあの「カーニーはん」も総裁やってたカナダ銀行ＨＰに隠しコナミコマンドが発見される
今年、建国150周年を迎えるカナダの中央銀行（カナダ銀行）は７日、それを記念して発行される新10カナダドル紙幣を公開した。
今回の紙幣にはカナダの通貨の歴史上初めて、女性と先住民が描かれているという。同行のウェブサイトでは、新紙幣を様々な角度から観ることが出来る。
Explore the New $10 Note - Bank of Canada
続きを読む
ソフトバンクさん、人工知能のIQが１万だとか吹聴するのもうちょっとどうにかなりませんか
ソフトバンクが今後、孫正義流プレゼンテーションのノウハウを外部企業に販売するという。
同社では、かねてより社内研修の内製化を図っており、その一環で孫正義流プレゼンの研修を担当していた社内講師が、今後は売上目標も設定されて外部の企業に派遣される。
孫正義流プレゼン、外販へ ソフトバンク、シンプルな説明に大きな文字（1/2ページ） - 産経ニュース
記事では「孫社長のプレゼンは、こうした専門用語の意味を知らない人にも理解してもらえるよう、知識レベルの差を問わないシンプルな説明▽見やすい大きなグラフ▽文字－が特徴」と表現されているが、機械学習について勉強している私の仲間からすると、「勘弁してくれ」という思いがどうしても募る。
その理由は彼らが作った以下のパワポ*1を見れば一目瞭然だ。
*1:出典：「ソフトバンクの成長戦略」
日本経団連、加盟社アンケートで94％が「のれん」の定期償却を支持
日本経団連は20日、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理[PDF]」を公表。
「のれん」の定期償却をIASB（国際会計基準審議会）に求めていくべきかという問いでは、回答した31社のうち、29社がのれんについて「償却＋減損」というアプローチの再導入提案を支持した。*1
企業の買収などで資産として計上された「のれん」については、現行のIFRSや米国基準といった会計基準では、毎期行う減損テストを通じて減損することがあるものの、有形固定資産のように毎期の償却は行われない。
経団連では、M＆A の成果を適切に把握したり、企業経営に一定の規律を与えるなどの理由から、IFRS・米国基準でも、のれんの償却を復活させるべきと主張している。
*1:質問内容は「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」「IFRS適用(予定)企業・米国基準適用企業を含め、ほとんどの企業がのれんの償却を支持している。今後も、IASBに対し、償却の再導入を求めるべき。」というもので、誘導的ではある。
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO （株式公開）」は熱き挑戦か卑劣な方便か
日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。
糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞
当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。
当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。
直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。
昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。
みずほ・みずほ信託も債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい
以前、「三井住友銀行が債権差押申立のため全店照会を受けると、債務者口座のある支店名と残高を答えてくれるらしい」という記事において、タイトルにある動きは「他行にも広まる」と書いておりましたが、ここに来て、みずほ銀行およびみずほ信託銀行においても同様の取扱いとなるとのポストが岡口基一判事のFacebook 上で紹介されておりました。
続きを読む津波から「すぐににげて！」と呼びかけながら、近距離の画はタダで欲しい報道機関の残念感
平成28年11月22日05時59分頃、最大震度５弱の地震が福島県などを襲った。
気象庁の発表によれば、この地震は平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震と考えられるという。これには驚かされました。
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」について（第７８報） －平成２８年１１月２２日０５時５９分頃の福島県沖の地震－ - 気象庁｜報道発表資料
同時に最大1.4mの津波も発生。
NHK による独特のテロップも話題となりました。
「すぐにげて！」の表示は怖いですね。でも万が一ですもんね。必要ですね。 pic.twitter.com/5c12wxGTgL
— ネコスポ（気軽にフォローどうぞ♫） (@nekospo) 2014年7月11日
（画像は平成26年のもの）
しかし、これらの呼びかけにもかかわらず、Twitter には至近距離から撮影された津波動画が複数アップロードされています。
「津波が川をかけ上る様子」が各地で撮影される 動画より避難優先では？との声も - Togetterまとめ
本人の責任において、こうした行動をとっていると解釈する余地がないとまでは言いませんが、一般的にはこれを不適切な行為だと認識しておく必要はあるはずです。
この意味で、報道機関が今回とった姿勢には疑問を抱かざるを得ません。
