Not-So-News

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アブラハム、上場準備マジで進めてるもよう だけど…

アブラハム グループとしての今後の計画と致しましては、透明性のある経営を実現するために、株式公開を計画しており、その一環としてエンジェル投資家の西川潔氏(ネットエイジ代表取締役社長 元ライフネット生命取締役)を株主に迎え、上場準備を進めていく所存です。

abraham-holdings.co.jp

 
今年1月、誰も求めていない突然のコメントに騒然としたタイムライン。

この会社が上場準備するのかという点はもちろん、自らの法令違反を「最終的には、国内金融規制において、この挑戦は不可とされ、」と無反省に振り返るその姿勢に私も驚きました。

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【朗報】「源泉徴収票にマイナンバー記載」、平成28年以降も不要と正式決定

実務上のポイントはこちら:【様式・注意まとめ】平成28年(2016年)分から源泉徴収票は縦長 大きさもA6からA5に倍増

nots.hatenablog.com

 

国税庁は2日、ホームページ上で「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」とする文書を公表。

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【鬼怒川氾濫】「ソーラーパネル設置のための丘陵部掘削工事も原因」説が浮上

いまだ救助作業が完了していない鬼怒川氾濫による大規模な浸水被害。

そんな中、以下の2014年の記事が話題となっております。

 風野芳之議員が鬼怒川沿いの太陽光発電事業について質問されています。

質問より答弁のほうに情報量が多かったので、そちらのみ引用します。

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◯都市建設部長

それでは、風野議員の御質問にお答えいたします。

 鬼怒川左岸の若宮戸地区につきましては、堤防が築かれていない無堤部が約1キロメートルにわたり存在しておりますが、通称十一面山の丘陵部 が自然の堤防の役目を果たしておりました。御指摘の若宮戸地先におきましては、ことし*13月下旬に若宮戸地区の住民の方より丘陵部の一部が掘削されていると の通報があり、現地を直ちに確認し、鬼怒川を管理している国土交通省関東地方整備局下館河川事務所へ報告したところでございます。当該地区は民有地であっ たため、民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、高さ2メートル程度掘削されたものでありました。今年度の出水対策といたしまして、下館河川事務所で検討をしていただいた結果、太陽光発電事業者の土地を借りて丘陵が崩された付近に掘削前と同程度の高さまで大型土のうを設置することとし、現在常総市とともに交渉を進めている状況であります。また、今後は下館河川事務所において築堤の事業化に向けて検討していると聞いております。

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◯道路課長

このソーラー事業に関しましては、建築物をつくるものでもないということですので、開発とかそういう届け出は市のほうになされておりませんでした。そういうこともございまして、ちょっと把握はしてなかったんですが、土のう設置について何回か接触しておりまして、その中の話では、大体6月中くらいに整地が終わって7月から太陽光パネルを設置するという予定で聞いております。

d.hatena.ne.jp

 

*1:筆者注:2014年

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【盛りすぎ】「山口組の収益は9兆6000億円」説はこうして生まれてしまったのでは

 

 

総資産ではなく、「収益」ということで、そんなに稼ぐわけないやろ…と思いません?

だって、これって、

https://i.gyazo.com/bd1d40ecb9570c246e4fe99d4d4e5405.png

 

Source: 統計表(県民経済計算) - 内閣府

 

京都府の総生産に匹敵する規模だっていうんですから。

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民泊ビジネス「 #Airbnb 」、パリ市で旅行者税の徴収を開始と発表 一方、日本政府は違法営業の実態を調査中

部屋が余っている物件所有者と、それを一時的に宿泊先として利用したい旅行者らをマッチングするサービスとして世界的に有名な「Airbnb」。
日本においては、今年に入って特にネガティブな話題に事欠かないサービスとなっています。

【中国籍女児マンション転落死】宿泊仲介サイト「AirBnB」が関係か|やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン

簡易宿泊所を無許可経営、外国人観光客狙い 英国人を逮捕 警視庁:イザ!

分譲マンションからAirbnbを排除できるか | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

日経ビジネスの取材を受けました&Airbnb等を利用した貸し出しの禁止を定めた管理規約第12条4~7項を公開します|ブログ |ブリリアマーレ有明 公式サイト|

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日刊ゲンダイが「とんでもない確率の使い方をしている」と話題なのでお手元のExcelで計算してみよう

話はこのまとめから。

blog.livedoor.jp

1 :風吹けば名無し@\(^o^)/:2015/08/12(水) 15:33:42.44 id:b1siYmV2d.net[1/3]
    最短KOで今季5敗目 「10勝ノルマ」広島・黒田の“引退確率”
    日刊ゲンダイ8月12日 12時4分配信

    この日の敗戦で黒田の今季成績は7勝5敗(防御率2.89)。
    このまま中6日のローテーションで回れば、今季の先発はあと7試合になる。
    7試合で3勝を挙げれば現役続行、2勝以下で終われば引退。
    少なくとも球団内にはそう見ている関係者が多いのだ。

    7試合で2勝なら勝率は2割8分6厘。
    広島関係者の見立てが正しければ、この数字がそのまま現時点での黒田の引退確率になる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000019-nkgendai-base


   【悲報】ゲンダイ、とんでもない確率の使い方をする」より引用

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便利になったふるさと納税のワンストップ特例制度 意外な落とし穴に備えて領収書はひとまず保管を

以前からふるさと納税は度々取り上げておりますが、

nots.hatenablog.com

その中でも紹介してきた、今年度からふるさと納税に利用できる便利な「ワンストップ特例制度」。

確定申告不要で寄付金控除を受けることができます*1

ただし、特例を受けるための申請自体は行わないといけませんので、ネット上で寄附申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」などのチェックボックスを選択したり、寄附先に特例申請書を送られている方も多いと思います。

www.soumu.go.jp

*1:所得税の還付はありませんが、その分も含めて翌年の個人住民税が安くなります

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DV・ストーカー被害などで避難されているすべての方に伝えたい重要情報! マイナンバー発送のリスクに備えよう

本当に予定通りやるんかいな感がいまだ残るマイナンバー制度ですが、いよいよ10月中(予定)には皆さまのもとにマイナンバー通知が送られることになっております。

個人番号カード総合サイト/ホーム

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ああプレミアム商品券狂騒曲 売上増えたのに資金ショート相次ぐ

日本各地で「プレミアム商品券」が話題となっている。

この「商品券」は、商品券購入額の20~30%がプレミアム(上乗せ部分)として付されており、一般的には販売された市区町村等内でのみ使用可能となっている。
10,000円分買えば12,000円分のお買い物が出来るところが人気の最大の理由である。

ところで、ここで上乗せされた2~3割の部分というのは一体どこが負担しているのであろうか。

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「ネットニュースを悪用した誹謗中傷」 ビジネスジャーナルにその拡散力に見合う編集能力はあったのか

今月6日、サイゾーが運営する「ビジネスジャーナル」にて「低レベルすぎるウェブ制作会社に注意!客の要求無視、逆ギレして成果物全部削除&連絡拒絶」とする記事が掲載された。

 

biz-journal.jp

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「国民全員から1円ずつ集めたら1億円じゃね?」レベルの環境省提案にマジ萎え

先月22日、共同通信は環境省の有識者会合が「自然保護の資金を確保するために国民1人当たり1日1~2円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた」と報じた。

環境省が「新税構想」との見出しである。なんだこれは。

www.47news.jp

 

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こうしてボクらも、「老害」になっていく

言いたいことはタイトルに書いたので、読むのが面倒くさかったら下の方の図だけでも見ていって下さい。

 

いまさらですが、年金制度ひどいですよね。

上の世代が納めてきた年金保険料では彼らの世代の年金が賄えないという状況が続きながらも、支払う年金の額を下げるのではなく、おそらく今後も広く薄くの増税と社会保険料の値上げで対応*1。その上、厚労省は国民年金保険料の徴収強化に動く。

 

*1:そういえば、こういうのも書いたっけ。

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三浦市が総務省も焦る「ふるさと納税マジック」導入 そのトリックとは

神奈川県に三浦市という、マグロで有名な市があります。昨年私も京急「三崎まぐろきっぷ」で楽しく旅行させていただきました。

www.keikyu.co.jp

このきっぷ、品川からでも往復3,060円きっかりでお風呂も入れてお寿司とビールもいただけるという凄まじさ。日帰り旅行するにはまさに、これからの季節にピッタリといえるでしょう。

 

さて、そんな三浦市がふるさと納税に新たなチャレンジをぶっ込んでいるという記事を拝見しました。

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平成26年のNISA投資家全体での推定投資収益率は+11%台? 金融庁が調査結果を公表

金融庁は24日、「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」を公表。

NISA取扱全金融機関を対象に平成26年月末時点で集計した「口座開設数及び年代別内訳」、「購入額及び年代・商品別内訳」、「残高及び年代・商品別内訳
払出し額及び年代・商品別内訳」、「配当金受取金額及び年代・商品別内訳」、「積立契約の状況」などの概要をPDFで公開している。

NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について:金融庁

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IPO市場を絶賛揺るがし中のgumi、今度は韓国子会社で数十億ウォン規模の横領事件が浮上

株式会社gumiは19日、「本日の一部マスコミ報道について」との文書を適時開示*1した。その内容は以下の通り。

本日、韓国における一部報道において、当社の韓国子会社gumi Korea(本社:Seoul-si,South Korea、代表理事:大野木勝)の役員による数十億ウォン規模の横領がなされた可能性があるとの報道がございました。

 

本件に関しては、子会社役員ではなく子会社従業員による関与の疑いが強く、また疑わしき金額は、現時点においては数千万円程度と見込まれ、現在社内調査チームを組成しその事実確認を進めております。


今後、公表すべき事実が確定しましたら遅滞なくこれを開示いたします。

[PDF]http://ke.kabupro.jp/tsp/20150319/140120150319416855.pdf

 

また、その現地報道がまだ日本に伝わってきていなかったため、NAVER検索でそれを探し、以下にその機械翻訳を微修正して転載する。(したがって、下記翻訳の正確性は担保されない。)

*1:2つ目の転載記事の通り、本当に「適時」なのかは触れないでおく。

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