クラウド会計戦国時代 新興他社に焦るTKCが会員規約を改定か
会計情報システム大手の株式会社TKCが、税理士等の会員に対し、「入会契約書の改定について」という文書を送付していたことが、11日までに複数の関係者の証言から明らかになった。
TKC会員が、TKC以外の財務会計・税務ソフトの広告宣伝に積極的に関与した場合、会員の権利を一部または全部停止するという改定内容を含んでおり、クラウド会計サービス領域で新興他社に遅れを取る状況に対する焦りが表面化したものともみられている。
やっぱり「上場したもの勝ち」? フィット第三者委、上場前の売上前倒し計上を認定
「決算発表も株主総会もできないという新規上場企業」として話題の株式会社フィットは25日、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表した。
[PDF]「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」:株式会社フィット
この第三者委は、監査法人トーマツによるフィットの平成28年3月期末監査の過程において、上場前後において売上計上時期の前倒しの可能性が指摘されたことにより設けられたもの。
委員会設置時のリリースによれば、「エナジー事業の平成28年4月以降に計上すべき売上取引の一部が平成28年3月に計上されている可能性がある等の当社における売上計上時期に関する会計処理について疑義が生じた」とされている。
この報告書により、同社は平成28年3月期第3四半期の売上高につき約9億円の減少を伴う、平成28年3月期決算についての会計処理の修正を行う方針を示した(監査未了)。
また同日公表された「通期個別業績予想数値の修正」においては、6月25日時点で未だ発表がなされていない平成28年3月期決算について、売上高予想を12億円(前期売上高比約17%)下方修正することとした。
フィットのマザーズ上場は今年3月11日の出来事(主幹事はSBI証券)であり、上場審査の最中に売上の前倒し計上を行っていたことに他ならないわけだが、第三者委は社長ほか ほとんどの役員について「適正性を欠く会計処理を主導し、又は直接に指示していた事実は認められない」と断言。
識者の中には、「これが即ち上場廃止を意味しない事実は、まさに『上場したもの勝ち』であることの証明」とする意見もある。
三菱東京UFJ銀行が国家を揺るがす? 大ニュース続きで陰謀説も登場
8日、各紙は三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリーディーラー)資格を国に返上する方向で検討していると報じた。
三菱東京UFJ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の4%以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。
日銀によるマイナス金利政策下において、新発国債に応札し続けなければならないという義務が、収支面での重荷になることを嫌気しての検討ともみられている。
しかし、邦銀によるプライマリーディーラー資格の返上というのは前例がなく、市場関係者の間でも大きな話題となった。
続きを読むWindows 10「勝手にアップグレード」問題 ついに藤末議員が質問主意書を提出→政府「回答は困難」
民進党の藤末健三参議院議員が、内閣に対し、「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」と題する質問主意書を提出していたことが1日までに分かった。
パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書:参議院
今年7月29日までマイクロソフト社が無償でのアップグレードを提供している「Windows 10」。
同社が無償でOSのアップグレードを提供するのは初めてのことであったが、日本のユーザによる更新が思うように進まない背景もあったのか、マイクロソフト側は大胆な行動に出ており、それが多くのユーザに問題視されている。
【水素水】電解水素水大手の日本トリム ネット上の「不確実な情報」に法的措置検討
株式会社日本トリムは25日、ニュースリリース「インターネット上等での水素水に関する情報について」を公開した。
同社によれば現在インターネット上では「水素水に関する不確実な情報」が流れており、「事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処」するとしている。
日本社会での「結婚の条件」:キスするくらいの恋愛経験がちょうどいい 成蹊大学院論文
成蹊大学大学院文学研究科から、「恋愛経験は結婚の前提条件か : 2015年家族形成とキャリア形成についての全国調査による量的分析」という題の論文が、「成蹊人文研究 第 24 号(2016)」に掲載されている。
SEIKEI University Repository: 恋愛経験は結婚の前提条件か : 2015年家族形成とキャリア形成についての全国調査による量的分析
成蹊大学では「家族形成格差研究プロジェクト」と題し、日本に暮らす成人男女を対象とした社会調査および家族形成に関するデータ収集を毎年行っており、昨年度の「2015年家族形成とキャリア形成についての全国調査」においては、「全国の20~69歳の個人1万2007人から、初婚までの恋人人数、デート人数、キス人数、性関係人数」についてのデータを収集*1。
前述の論文ではこのデータを用いて、結婚経験の有無を従属変数とし、ロジスティック回帰分析を行うことで、「結婚まえの恋愛経験が、結婚のための前提条件であるのか」について検討をしたという。
論文によれば、これまでこのような規模で恋愛経験が量的に測定されることはなかったといい、今回の検討の結果、「結婚まえの恋愛経験のうちとくに恋人とキスが、結婚のための前提条件とはいえないまでも、促進要因となっていることがわかった」としている。
この他、論文中には結論部での「結婚のためには、デートだけでは恋愛経験の蓄積には不十分で、性関係では過剰なのかもしれない」という推測など、興味深い点が存在する。
*1:ただし、マクロミル社のウェブ調査による
【様式・見方・注意点】平成28年(2016年)分から源泉徴収票は縦長 大きさもA6からA5に倍増
他社動向受けて減損? 伊藤忠・岡藤社長の正直すぎる発言に外部ざわつく
伊藤忠商事は6日、2016年3月期決算(連結)を発表。
当期では、資源価格の下落などを背景に、ライバルの大手商社がこぞって最終赤字に転落。その中で2403億円の税引き後利益を確保したとの発表内容を、同社の岡藤社長は「不戦勝」と称しました。
2期ぶりの減益だが、大手商社では三菱商事と三井物産が税引き後赤字に転落する見通しで、伊藤忠は初の業界首位に立つことが確実となった。
記者会見した岡藤正広社長は、「不戦勝で1人だけ土俵に上がっているようなもので寂しい。勝負は今期だ」と語った。
上記の記事中でも「損失計上を決めたのは、3月下旬以降。三菱商事や三井物産が税引き後赤字になると発表し、商社首位が固まった段階での判断だったという」という、思わず我が目を疑う内容が非常に興味深いのだが、特に話題を呼んだのがBloomberg配信の記事であった。
2030年、国内バックオフィス人員は140万人消える 経産省部会が試算
先日、野村総研が発表した「日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能等で代替可能に」というリリースが話題となりました。
(記事は以下の100項目の後に続きます)
人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業(50音順、並びは代替可能性確率とは無関係)
※職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応
- IC生産オペレーター
- 一般事務員
- 鋳物工
- 医療事務員
- 受付係
- AV・通信機器組立・修理工
- 駅務員
- NC研削盤工
- NC旋盤工
- 会計監査係員
- 加工紙製造工
- 貸付係事務員
- 学校事務員
- カメラ組立工
- 機械木工
- 寄宿舎・寮・マンション管理人
- CADオペレーター
- 給食調理人
- 教育・研修事務員
- 行政事務員(国)
- 行政事務員(県市町村)
- 銀行窓口係
- 金属加工・金属製品検査工
- 金属研磨工
- 金属材料製造検査工
- 金属熱処理工
- 金属プレス工
- クリーニング取次店員
- 計器組立工
- 警備員
- 経理事務員
- 検収・検品係員
- 検針員
- 建設作業員
- ゴム製品成形工(タイヤ成形を除く)
- こん包工
- サッシ工
- 産業廃棄物収集運搬作業員
- 紙器製造工
- 自動車組立工
- 自動車塗装工
- 出荷・発送係員
- じんかい収集作業員
- 人事係事務員
- 新聞配達員
- 診療情報管理士
- 水産ねり製品製造工
- スーパー店員
- 生産現場事務員
- 製パン工
- 製粉工
- 製本作業員
- 清涼飲料ルートセールス員
- 石油精製オペレーター
- セメント生産オペレーター
- 繊維製品検査工
- 倉庫作業員
- 惣菜製造工
- 測量士
- 宝くじ販売人
- タクシー運転者
- 宅配便配達員
- 鍛造工
- 駐車場管理人
- 通関士
- 通信販売受付事務員
- 積卸作業員
- データ入力係
- 電気通信技術者
- 電算写植オペレーター
- 電子計算機保守員(IT保守員)
- 電子部品製造工
- 電車運転士
- 道路パトロール隊員
- 日用品修理ショップ店員
- バイク便配達員
- 発電員
- 非破壊検査員
- ビル施設管理技術者
- ビル清掃員
- 物品購買事務員
- プラスチック製品成形工
- プロセス製版オペレーター
- ボイラーオペレーター
- 貿易事務員
- 包装作業員
- 保管・管理係員
- 保険事務員
- ホテル客室係
- マシニングセンター・オペレーター
- ミシン縫製工
- めっき工
- めん類製造工
- 郵便外務員
- 郵便事務員
- 有料道路料金収受員
- レジ係
- 列車清掃員
- レンタカー営業所員
- 路線バス運転者
こうした研究をベースに行った、各職業ごとの今後15年間における従業者数変化の試算を、経済産業省の産業構造審議会・新産業構造部会が先月27日、「新産業構造ビジョン中間整理」という資料の中で公表しました。
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三菱車の走行メーター改ざん依頼が殺到? "自動車整備士"の投稿が話題
外部からの指摘により、不正な燃費データの改ざんが発覚した三菱自動車が、大きく揺れている。
三菱自動車は26日、燃費データ改ざん問題の調査内容を国土交通省に報告し、1991年から約25年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法で燃費データを計測していたと発表した。
2000年代には大規模かつ悪質なリコール隠しも発覚しており、同社社長も「自浄作用が働かなかった」、今回の事態について「会社の存続にかかわる事案」との認識を示している。
旧アブラハム「2018年7月期にIPO(株式上場)できるよう動いている」 目標時期を初記載か
「いつかはゆかし」で人々の記憶に刻まれ続ける、かつてのアブラハム・ホールディングス(現・あゆみトラスト・ホールディングス)のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が19日、ホームページ上で「CMギャラリー」を公開した。
アブラハム時代以降、久しぶりとなる映像広告によるプロモーションを展開していくものとみられる。
「超円高」時代の介入直前までの財務相フレーズを振り返る
本日、直近のドル安・円高を受けて、以下のような報道が出ていた。
外国為替市場で円が対ドルで急伸していることを受け、日本の財務省幹部は場合によっては必要な措置を取ると為替介入の可能性に言及し、行き過ぎた円高をけん制した。
ついに、懐かしいレートチェックに関する話も報道に出てきた頃であるため、ここで前回の「超円高」時の財務相発言を振り返っておきたいと思う。
必要な情報が補充され次第、適宜追記する。
続きを読む【統計学】「ポストP値時代」に向けた新たな教科書、6月2日に発売へ
「基礎からのベイズ統計学: ハミルトニアンモンテカルロ法による実践的入門」でもおなじみ、豊田秀樹氏による「ベイズ的〈ポストp値時代〉の統計学」が今年の上半期中に発売される見通しであることが分かった。Amazonではすでに予約を開始している。
朝倉書店のコメントによると、この書籍は今年3月7日に、アメリカ統計学会(ASA)が「p値の誤解や誤用に対処する6つの原則に関する声明」を出したことを受け、「初歩の統計学入門でありながら、ベイズ流アプローチのみで記述される」という画期的なスタンスで書かれた「有意性検定やp値によらない統計学の教科書」とされる。
白熱「割引率はマイナスになり得るのか」 なぜいま議論?その意味とは?【追記3あり】
3月10日、ASBJ(企業会計基準委員会)は「議事概要別紙(審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について)」を公表しました。
国債の利回りがマイナスである場合の退職給付債務を評価する際に用いる「割引率」について、”平成28年3月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる”と暫定的な判断を示しています。
詳しくは当エントリ最下部の「追記②」を参照ください。
「マイナス」金利世界の「割引率」はマイナスとなるのか。
そんな議論が企業財務の現場で話題となっています。
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は、日銀によるマイナス金利導入を受け、退職給付会計の「割引率」の計算にマイナス金利の適用を認めるか検討する。企業は長期国債の利回りを基に割引率を決めるが、利回りがマイナスになった場合の計算法を示していなかった。企業会計の現場で戸惑いが広がっており、ASBJとして方針を示す。
きょうは、ここで何が論点となっているのかを、「割引率」に馴染みのない方にもざっくりと眺められる場を設けられればと思い、エントリにしてみました。
CONTENTS
- 「マイナス金利」と終価
- 「マイナス金利」と現価
- 退職給付債務について
- 日銀版「マイナス金利政策(NIRP)」の登場
- 会計基準における「割引率」
- 「割引率」と「時間価値」
- 追記:ASBJの暫定的な判断
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研究テーマのキラキラネーム化? 大阪大「 #スーパー日本人 」が話題に
昨夜、阪大の「COI拠点」ホームページが突如話題となり、今なおTwitter上で失笑がくすぶっている。
ここで「宗教法人大阪大学」と揶揄されているのは、同大のセンターオブイノベーション(COI)プログラムの内容。
昨日急に話題となっているが、プログラム自体は平成25年度から行われている。
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