【悲報】Ｔポイントの終わりの始まり ついに現実に【追記あり】
今年からの年末調整がどれだけエグいか、みんなに分からせる
年末調整の季節ですね！
「今年はいくら還付かな～」なんて思ってたら、会社から渡された資料に感じる違和感。
あれ？３枚もあったっけ…。
単身者なら関係ありませんが、ご夫婦ならば今年の年末調整では国税庁から以下のような試験問題が届いておりますので、まずは電卓をご用意下さい。
続きを読む「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。
金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。
今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。
というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます）
続きを読む「汚すぎる」ケフィア・ビルの謄本は「カモ」リスト？ ケフィア事業の二次被害に警戒を
干し柿やメープルシロップといった加工食品の「オーナー制度」を大規模に展開して出資を募っていた「ケフィア事業振興会」が本日、破産手続きの開始を申し立てたと報じられた。
日本経済新聞によると、負債総額は約1053億円で、債権者数は計３万3747人に及ぶという。
そんな中、ケフィアのイメージと真逆を地で行く、㈱ケフィア事業振興会が保有する「ケフィア・ビル」の謄本が話題になっています。
謄本が汚すぎる
— コンドル君 (@condor_kun) September 3, 2018
ケフィア事業振興会 会員向け支払いが遅延、数万人に影響か ： 東京商工リサーチ https://t.co/HShTAo7CqG pic.twitter.com/dklcApp3BT
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同性婚でも住宅ローンを借りられる時代に 思わぬリスクには要注意
ＮＨＫニュースの13日配信記事、「同性カップルの住宅ローン 新たな取り組み始める」が話題となっている。
この記事は楽天銀行とリクルート住まいカンパニーが提携して提供している「楽天銀行LGBT*1住宅ローン」商品について、「２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め」ていると紹介。
また、「みずほ銀行でも、互いが後見人となる公正証書などを出せばパートナーを配偶者とする取り組みを先月から始めて」いるとし、LGBTカップルに配慮されたローン商品が広がっている現状を報じている。
*1:なお、楽天銀行では、「LGBT」とは、「Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者、性同一性障がいを含むこともある）」の頭文字を取ったセクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつとして使われる言葉だと定義している。
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO （株式公開）」は熱き挑戦か卑劣な方便か
日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。
糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞
当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。
当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。
直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。
昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。
「積立NISA」の新設、デリバティブ取引の損益通算…金融庁、29年度の税制改正要望を発表
31日、金融庁は「平成29年度 税制改正要望項目」を公表した。
各社の事前の報道通り、年間投資上限額60万円、非課税期間を20年間とする「積立NISA（現行NISAと選択制）」の創設などが、過去からの要望事項に加えて盛り込まれた。
この「積立NISA」は手元資金が十分でない若年層向けに、積立型かつ長期・分散投資に適した投資商品を対象とするなど限定を付した上で、恒久措置としての導入を目指している。
他社動向受けて減損？ 伊藤忠・岡藤社長の正直すぎる発言に外部ざわつく
伊藤忠商事は６日、2016年３月期決算（連結）を発表。
当期では、資源価格の下落などを背景に、ライバルの大手商社がこぞって最終赤字に転落。その中で2403億円の税引き後利益を確保したとの発表内容を、同社の岡藤社長は「不戦勝」と称しました。
２期ぶりの減益だが、大手商社では三菱商事と三井物産が税引き後赤字に転落する見通しで、伊藤忠は初の業界首位に立つことが確実となった。
記者会見した岡藤正広社長は、「不戦勝で１人だけ土俵に上がっているようなもので寂しい。勝負は今期だ」と語った。
上記の記事中でも「損失計上を決めたのは、３月下旬以降。三菱商事や三井物産が税引き後赤字になると発表し、商社首位が固まった段階での判断だったという」という、思わず我が目を疑う内容が非常に興味深いのだが、特に話題を呼んだのがBloomberg配信の記事であった。
現物出資財産の評価額を水増しさせると、当事者らはどうなるのか：ジュリストウォッチ
突然だが、皆さんは「かんぽの宿」と聞くと、何を思い浮かべるだろうか。
普通の人ならズバリそのものを、また一部の人は某社へのバルクセールが社会問題化していたこと、また一部の●株クラスタは「監理ポスト」を思い浮かべるかもしれない。
しかし、そんな●株クラスタは同時に、ゲーム販売会社「ネステージ」のことも脳裏に浮かぶだろう。
不動産の現物出資をめぐっては2011年、ゲーム販売会社「ネステージ」(同府吹田市)＝ジャスダック上場廃止＝についても同様の事件が摘発された。壁に穴が開いたままの建物など、廃虚同然の物件も含まれていた旧「かんぽの宿」などを舞台にした事件だ。
この事件では、不当に高く鑑定された旧「かんぽの宿」の宿泊施設などの現物出資で不正な増資を行ったとして、旧経営陣らが金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕された。こちらも、債務超過による上場廃止を避けることが目的だったとみられている。
2015年12月号のジュリストでは、この当時に債務超過状態であった、上場会社セイクレストがのめり込んでしまった、上記に引用したネステージの件と同様のスキームにより行われた「現物出資」制度悪用事例のその後について、弥永真生氏が取り上げている。*1
*1:２頁：現物出資と価額不足額支払義務・証明者の責任――大阪地判平成27・2・13
海外の親族を扶養控除等の対象とするのが面倒になります
年末調整・確定申告関連の検索流入が多い時期となりました。
以下のリンクへの流入も多いため、今回は国外に扶養控除または配偶者（特別）控除の対象としたい親族（以下、国外居住親族という）がいる方が「扶養控除等申告書」を提出する場面、また、その提出を受ける場面に遭遇してしまったとき向けのエントリを書いてみました。
なお、これら国外居住親族が絡む場合に、なぜこれから面倒なことになってしまったのかは上のエントリをご覧ください。
いつから、どの程度面倒になってしまったのかは以下に述べます。
- 1-1：国外居住親族を扶養控除の対象として、確定申告を行う場合
- どう変わる
- いつから変わる
- 1-2：国外居住親族を扶養控除等の対象として、会社から年末調整を受けたい場合
- どう変わる
- いつから変わる
- ①親族関係書類 とは
- ②送金関係書類 とは
- ２．国外居住親族を扶養控除等の対象としたい従業員がいる会社の処理
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アブラハム、上場準備マジで進めてるもよう だけど…
アブラハム グループとしての今後の計画と致しましては、透明性のある経営を実現するために、株式公開を計画しており、その一環としてエンジェル投資家の西川潔氏（ネットエイジ代表取締役社長 元ライフネット生命取締役）を株主に迎え、上場準備を進めていく所存です。
今年１月、誰も求めていない突然のコメントに騒然としたタイムライン。
この会社が上場準備するのかという点はもちろん、自らの法令違反を「最終的には、国内金融規制において、この挑戦は不可とされ、」と無反省に振り返るその姿勢に私も驚きました。
三浦市が総務省も焦る「ふるさと納税マジック」導入 そのトリックとは
神奈川県に三浦市という、マグロで有名な市があります。昨年私も京急「三崎まぐろきっぷ」で楽しく旅行させていただきました。
このきっぷ、品川からでも往復3,060円きっかりでお風呂も入れてお寿司とビールもいただけるという凄まじさ。日帰り旅行するにはまさに、これからの季節にピッタリといえるでしょう。
さて、そんな三浦市がふるさと納税に新たなチャレンジをぶっ込んでいるという記事を拝見しました。
続きを読むスイスフラン暴騰時のロスカットレートは適正だったのか 全FXトレーダー必見？SBI FXトレードが告発レポート
１月15日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）が突如、それまで続けていた「無制限介入」とも称される強力な為替介入を取りやめることを決定しました。
スイスフランのフローが世界経済に及ぼす影響は限定的ながらも、あまりに突然のタイミングであったことから、市場に動揺が走り、中には破綻に追い込まれる海外のＦＸ業者も複数現れました*1。
その通貨高対策としての「無制限介入」にまつわる経緯はカンタンに以下にまとまっています。
「無制限可能」とされていたはずのこの介入が突然の終了を見せたのは、そのアンカーであるユーロ通貨が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測でさらなる下落を見せる可能性が高まっていたギリギリのタイミングでした。
ふるさと納税、控除上限を２倍に拡充 自民圧勝で大綱に盛り込まれる公算拡大
以前に
「ふるさと納税」メリットが２倍に拡充か でも、地方団体から受け取る謝礼は本当に金森さんが言うほど「ノーリスク」？ - Not-So-News
で紹介していた「ふるさと納税」メリット倍増ですが、師走の総選挙の与党圧勝を受けて、どうやら税制大綱に盛り込まれる可能性が強まってきているようです。
続きを読む「ふるさと納税」メリットが２倍に拡充か でも、地方団体から受け取る謝礼は本当に金森さんが言うほど「ノーリスク」？
「実質的負担をほとんどせずに自治体から贈り物がもらえる」と評判のいわゆる「ふるさと納税」が、安倍政権が統一地方選を睨んで掲げる「地方創生」政策の恩恵を受けて、税金が軽減される寄付の上限額を現在の２倍に引き上げる方針が挙がっているという。
注：以下にこの記事の追記を行っています。(2014/12/17)
ふるさと納税、控除上限を２倍に拡充 自民圧勝で大綱に盛り込まれる公算拡大 - Not-So-News
