「緊急対応！」「AVアラート」…ビットコイン送れ詐欺、被害額1,000万円を突破
Not-So-News が先月21日に報じた、「あなたがポルノ動画を鑑賞する姿を撮影しました」詐欺は、その後も犯人宛てにビットコインを送信する被害者が跡を絶たず、被害総額が14.09 BTC（12日現在で約1,003万円相当）に及んでいることが分かった。
この詐欺は、「あなたの心の安らぎの問題。 」「緊急対応！」「AVアラート」「すぐにお読みください！」などといったタイトルのメールを送りつけ、48時間以内にビットコイン５～８万円相当を犯人のビットコインウォレットに送金するよう要求するもの。
英語圏でも蔓延していたメールを、各地の言語にGoogle 翻訳などして、全世界的に送信しているものとみられる。Not-So-News では、このうち日本語にニューラル翻訳されているものに記載されているウォレットの被害額と件数を自動的に集計している。
続きを読む「あなたがポルノ動画を視聴する姿を公開します」 詐欺メールが無くならないワケ
めちゃめちゃアホらしいメールが来たｗ pic.twitter.com/KD9DTTJS7s
— nots™ (@call_me_nots) September 19, 2018
最近、上のツイートのようなスパムメールが日本中に向けて送信されています。
（いくつか種類があり、件名は「あなたの心の安らぎの問題。 」「緊急対応！」「AVアラート」「すぐにお読みください！」などで、後に追記したように、過去に受信者のメールアドレスとパスワードが漏洩した際の情報をタイトルや本文に記載して恐怖感を煽るものも見られます。）
ニューラル翻訳で日本語はめちゃくちゃですが、簡潔にまとめると以下のような架空請求です。
続きを読むZaif「67億円超ハッキング事件」 信憑性ゼロのテックビューロに集まる疑念の声
テックビューロは20日の２時15分に、「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」というリリースを公表した。
同社が提供する仮想通貨取引所サービズ「Zaif」において、前週の９月14日17時頃から19時頃までの間に、外部からの不正アクセスで、ホットウォレットで管理している仮想通貨（ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ）が不正に送金されたというが、被害総額は最低でも 5,966 BTC（約67億円相当）で、総額の確定は出来ていないという。
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「ファイナンス中毒」のテラちゃん、業務提携先の業績をデコる
社長が株式を不可解なほどに安価、大量に市場外で売却していたバイオベンチャー、テラ㈱は10日、「台湾の上場バイオテクノロジー企業、Vectorite Biomedical Inc.とテラのがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務提携契約を締結」とする適時開示資料を公表した。
第三者委員会*1を設置して調査を進めている関係で２Ｑ決算発表が遅延している現状において、テラにとっては本契約に基づき一時金が支払われる（支払日は不明）のみならず、その後もロイヤリティ収入が入る可能性があるとのことで、黒字化に期待する投資家にはささやかな恵みの開示となっている。（開示翌日は株価が一時+20%超となったが、ストップ高には至らず後半失速）
*1:まったく関係ないですけど、委員の中に「ひふみ総合法律事務所」の弁護士さんがいらっしゃるのが面白かったです
「汚すぎる」ケフィア・ビルの謄本は「カモ」リスト？ ケフィア事業の二次被害に警戒を
干し柿やメープルシロップといった加工食品の「オーナー制度」を大規模に展開して出資を募っていた「ケフィア事業振興会」が本日、破産手続きの開始を申し立てたと報じられた。
日本経済新聞によると、負債総額は約1053億円で、債権者数は計３万3747人に及ぶという。
そんな中、ケフィアのイメージと真逆を地で行く、㈱ケフィア事業振興会が保有する「ケフィア・ビル」の謄本が話題になっています。
謄本が汚すぎる
— コンドル君 (@condor_kun) September 3, 2018
ケフィア事業振興会 会員向け支払いが遅延、数万人に影響か ： 東京商工リサーチ https://t.co/HShTAo7CqG pic.twitter.com/dklcApp3BT
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仮想通貨×ねずみ講ゲーム？ 最高にヤバい組み合わせの「Fomo」が話題
さっそくタイトルが「お前は何を言っているんだ」状態ですが、直近の仮想通貨クラスタで静かな盛り上がりを見せているのが、謎ゲーム「FomoJP」。
何でも、仮想通貨をベットすると、先行者利益の獲得とチキンレースをミックスしたゲームを楽しめ、仮想通貨の配当あるいはジャックポットを得られるという、誰が聞いてもヤバいだろ感満載のゲームのようです。
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【大阪地震デマ】Twitter さん、ネタじゃなくて本当にその機能実装しませんか…？
通勤・通学の時間帯を襲った20180618大阪地震。
痛ましい報道も続々入ってきているようで、非常に心配しています。
「心配」といえば、それに乗じてSNS 上などでデマを流布する行為が、大事件・事故のたびに散見されます。
許されざる行為ですが、熊本地震の際のデマ拡散では業務妨害による逮捕者も出ています。
「ライオン逃げた」熊本地震のデマ情報を拡散した疑い 20歳男を逮捕
そして今回もその例に漏れず…。
【地震でデマ情報拡散】「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」「京阪電車が脱線している」「大阪府の北部でシマウマが脱走」いずれもこのような事実はありません。https://t.co/sePzai7BIN
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 18, 2018
【RTする前に注意！】災害の直後にはSNSで真偽不明の情報が拡散することも少なくありません。「リツイート」「いいね」の前に、不正確な情報でないか、情報ソースをよく確認してください。
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 18, 2018
そこで、Twitter にデマを報告する機能は無いのかというと
続きを読む個人の仮想通貨取引への税務調査 従来にとらわれない調査手法が続々登場
先日、早くも「財産債務調書」に仮想通貨ビットコインを記載しなかったことでペナルティを受けた事例が出現したことを報じました。
そして今度は、個人が仮想通貨売却収入を含めた確定申告を行った、わずか１ヵ月後に税務調査が入った際の事例がブログエントリとして上がっています。
税務調査官は仮想通貨取引に関して、どのような調査を行うのか？
割と先進的な事例ですので、ここで取り上げさせていただきます。
仮想通貨ホルダーが死んだら遺族は悲惨 国会での答弁が一部で話題に
仮想通貨の税制に関することで度々国会で質問をしている藤巻健史議員が、2018年３月23日に行った質問が一部で話題となっている。
質問は①仮想通貨のパスワードを知らないまま仮想通貨を相続した相続人に相続税が課されるのか、②３年以内に相続した仮想通貨を売却した場合、有価証券の譲渡のように、その相続税が購入コストに上乗せされるかどうか、の２点。
このうち、②に関しては土地や株式の譲渡による所得は原則譲渡所得に区分されるが、仮想通貨の譲渡による所得は原則雑所得に分類されるため、星野次彦主税局長は「慎重な検討が必要である」として現時点では仮想通貨への相続財産を譲渡した場合の取得費の特例適用には否定的な見解を示した。
そして、一部で話題になっているのが前記①の「仮想通貨のパスワードを知らせずに亡くなったら」問題。
以下に答弁を引用する。
三菱UFJ信託、７月末から高齢者のATM利用に一部制限 親族の資産管理について再考を
三菱ＵＦＪ信託銀行は７日、今年７月30日から80歳以上の一部顧客に対し、ＡＴＭでのキャッシュカードによる出金（振込や口座振替も含む）取引を制限すると発表した。
言葉巧みにキャッシュカードをだまし取り、ＡＴＭで現金を引き出す詐欺事件が多発していることへの対抗策という。
[PDF]特殊詐欺対策を目的としたATMでのキャッシュカードによる出金の一部制限について - 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
続きを読む残念リニューアルで話題の国税庁ホームページ、Google検索で旧版が引っかかった際の対処法
これから３月決算という時期に阿鼻叫喚の事態となっていました。
リニューアルにあたり「情報分類の整理を行ったことから、各ページの掲載場所やほぼ全てのページのURLが変更」された上、リダイレクトも設定されていないためユーザーが個別に付けていたブックマークはすべて無効化されており、Twitterなどではユーザーからの怒りの声が上がっている。
しかもこうした場合の頼みの綱となりうる検索機能は、今回のリニューアルに当たってYahoo!検索のカスタムサーチに置き換えられ、要領を得ない結果しか表示されないという絶望的な状況。
これに対し、poChi さんが
というツールを作成されました。
これにより、フォームに旧URLを入力すると，新しいページへのリンクが表示されるとのことで、「ユーザーが個別に付けていたブックマーク」の無効化が軽減されることになるようです。
しかし、厄介なのはGoogle 検索した結果、タックスアンサーをはじめ、以前の国税庁ホームページ内のコンテンツにたどり着いたときです。
続きを読む活発な市場が存在しない仮想通貨の会計処理、期末評価で１円まで切り下げも
財務会計基準機構（ASBJ）は14日、『実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」』を公表した。
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構
おおむね既報のとおり、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とすることとし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理すること」が示され、毎期末には「保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格」で評価替えが行われることとなった。
なお、何をもって「活発な市場」とするかについては個別判断となるが、ビットコインをはじめとして、「継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている」仮想通貨に関しては上記評価によるものと考えられ、たとえば「売手と買手の希望する価格差が著しく大きい場合には、通常、市場は活発ではないと判断されるものと考えられる」とのことから、取引所取引実績があったとしても、スプレッドが著しく大きい仮想通貨の期末評価に関しては、「活発な市場が存在しない仮想通貨の評価基準」に依るべきと判断されうる。
それでは、活発な市場が存在しない仮想通貨は、どのように期末評価がなされるべきか。
これについてASBJは「棚卸資産における期末評価時の時価を基礎とした正味売却価額の見積りが困難な場合の定め」を参考にしている。
金融庁、仮想通貨取引業者７社に業務改善命令記念！ 財務局指摘のヤバさランキングがコレだ
８日、金融庁は仮想通貨交換業者７社に対して業務改善命令、うち２社に対しては同時に業務停止命令を発出した。
巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したコインチェックに対しては２度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。
業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。
各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。
顧客に直接関係のある順番で挙げると、
- 顧客の資産保護における問題
- 顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題
- システムリスク管理態勢の実効性に関する問題
- 経営管理態勢上の問題
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題
- 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築
などに集約される。
そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く６社に対する財務局からの指摘について、「この取引所がヤバい」ランキングを作成することとした。
完全に「Not-So-News」独断であることに注意して楽しんでいただきたい。
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政府「一般論としては課税」 コインチェック返金問題で答弁を正式決定
2018.4.16 追記（タックスアンサー）
国税庁は、コインチェック社の補償対応方針が決まったことから、本件にて円貨で支払われる損害賠償金は、「非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象」とする政府見解を確定させました。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁
ただし、実際には雑所得にあたるのは補償金の全額ではなく、取得価額との差額の部分となることから、取得価額を下回る返還については、当該損失は「他の雑所得の金額と通算することができ」る旨も明言されております。
なお、本件に関する確定申告期限は来年（2019年）の３月15日です。
（以下、本文）
1月28日、コインチェック株式会社は約580億円分の仮想通貨ＮＥＭが流出した問題について、「不正に送金された仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針について」とするリリースを発表。
返金時期は１ヶ月が過ぎた今でも未定ではあるものの、その中で同社は、約26万人の被害者らに対して、88.549円×保有ＮＥＭ数を「日本円でコインチェックウォレットに返金」する意向を（一応は）示している。
この件について仮想通貨トレーダーの間では、ＮＥＭでの返金でなく、日本円での返金であることを考慮すると、取得時（購入時）の価格との差額について課税所得が発生してしまうことが懸念されている。
つまり、課税されない含み益の状態が、結果的には勝手に換金されてしまったことで、値上がり分について税金が発生してしまうのではないかということだ。
こうした懸念について、2月16日に逢坂誠二衆議院議員は国会に「コインチェックで生じた不正送金に伴う日本円返金の課税に関する質問主意書」を提出。
「日本円による返金は、損害賠償であるとみなし、非課税にすべきではないか」との質問に対する政府の見解を質した。
